企業向けの教育研修事業と若年層向けの就職支援事業を展開するジェイックはこのほど、20代の非正規雇用者を対象とした「昨年の年収」に関するアンケート調査の結果を発表した。

同調査は2022年4月22日〜4月27日、20代の非正規雇用者400名(20代の男性200名、女性200名)を対象にインターネット調査にて実施。回答者の雇用形態は、契約社員・派遣社員・パート・アルバイト・フリーランス・無職のいずれか。調査委託先はアスマーク。

  • 「昨年の本人の年収」は「150万円未満」が53.7%

「昨年の本人の年収」について質問したところ、「50〜100万円未満」が19.9%、次いで「100〜150万円未満」が18.9%、「150〜200万円未満」が18.4%という結果になった。

  • 「昨年の両親の合計年収」は「200万円未満」が33.3%

また、「昨年の両親の合計年収」について質問したところ、「200万円未満」が33.3%、「200〜300万円未満」が13.0%、「300〜400万円未満」が14.6%という結果になった。

ただし同設問については、回答者が推測または把握する範囲内での回答も多分に含まれていると考えられる。日本における1世帯当たりの所得の中央値は437万円(2019年の国民生活基礎調査の概況より)であるため、同調査の20代非正規雇用者の両親の合計年収とは乖離があると言える。

同調査では、あくまで両親の合計年収を聞いており、世帯所得とは異なるものの、数字から見ると、いわゆる“貧困の再生産"が起きている一端がうかがえる。

同社では、上記のような実態も踏まえて、平均年収・生涯年収が低くなりがちな無業者や非正規雇用者等に対し、無料の研修を提供したうえで正社員の求人を紹介するサービス『ジェイック 就職カレッジ』を運営。研修を通じて無料で就職活動のやり方やビジネスマナーを学び、研修後には、学歴や経歴に関係なく企業と面接できる集団面接会に参加できることが特徴となる。

また、『ジェイック 就職カレッジ』の派生版として、中退者に特化した『ジェイック 就職カレッジ 中退者コース』にて、中退者の就職支援も行っている。同社では、このような事業を展開する中で、「誰一人取り残さない」社会の実現に貢献していく、としている。