8月3日からの大雨により、山形県と新潟県の一部地域に災害救助法が適用された。これを受けて、楽天モバイルは災害救助法適用地域のユーザーに対する支援措置を発表した。
8月4日7時30分時点で決定している災害救助法適用地域は、山形県米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、西村山郡大江町、東置賜郡高畠町、東置賜郡川西町、西置賜郡小国町、西置賜郡白鷹町、西置賜郡飯豊町、新潟県村上市、胎内市、岩船郡関川村。最新の適用範囲は内閣府の公式サイトで確認できる。
楽天モバイルによる支援措置は、以下の4点。いずれも、契約者住所が災害救助法適用地域に含まれている個人ユーザーが対象となる。前月以前から支払の確認が取れていない場合や旧FREETEL／DMM Mobile契約者は対象外。
- MVNOサービスにおけるデータチャージ購入金額分を後日返金対応
- MVNOサービスにおけるSIMカード再発行手数料を後日返金対応
- 受付手続きの緩和
- 料金支払い期限の延長
（1）のデータチャージに関する措置は、MVNO時代の「組み合わせプラン」を継続利用しているユーザーに向けたもの。データ容量を使い切っても最大1Mbpsで通信できる「スーパーホーダイ」やMNO化後のプラン（Rakuten UN-LIMIT VII）は対象外。
（2）のSIMカード再発行手数料の返金対応についても、MVNOユーザー向けの措置だ。MNOサービスでは、通常時でも再発行手数料は無料となっている。
（3）の受付手続きの緩和とは、被災により本人確認書類を紛失してしまった場合を想定した措置。楽天モバイルショップで各種手続きを行う際の本人確認書類の提示を不要とする（新規契約や割賦販売は除く）。
（4）の支払期限延長については、対象地域のユーザーから個別に申出があった場合のみ適用する。7月利用分／8月請求分の請求書の支払期限を9月30日まで延長する。
