住宅金融支援機構は8月2日、「2021年度 フラット35利用者調査」の結果を発表した。2021年4月～2022年3月に同機構が買取りまたは保険付保の承認を行った案件(借換えに係るものを除く)のうち、6万5,877件について集計した。

中古住宅が増加、分譲住宅は減少

  • 融資区分(建て方別)の内訳(構成比)(出典:住宅金融支援機構Webサイト)

融資区分の構成比をみると、中古マンションが12.0%(2020年度12.5%)、中古戸建が12.7%(同10.6%)、マンションが8.2%(同8.5%)、建売住宅が23.6%(同25.1%)、土地付注文住宅が31.0%(同30.4%)、注文住宅が12.4%(同12.9%)となった。

中古住宅(中古戸建＋中古マンション:24.7%)の割合が増加したのに対し、分譲住宅(建売住宅＋マンション:31.8%)の割合は減少した。なお、中古住宅の割合は2004年度の調査開始以来、最多となっている。

利用者の平均年齢は同1.2歳上昇の41.5歳と、5年連続で上昇。年代別にみると、50歳以上の割合は過去最多の23.1%と、初めて2割を超えた。中心的な利用年齢層である30歳代(同3.6ポイント減の36.2％)の割合が減少した一方、50歳以上(同3.6ポイント増の23.1％)の割合が増加し、平均年齢が上昇した。

所要資金(購入価額、融資区分別)は、マンションが4,528万円、土地付注文住宅が4,455万円、建売住宅が3,605万円、注文住宅が3,572万円、中古マンションが3,062万円、中古戸建が2,614万円。マンション以外の融資区分全てにおいて前年度より上昇した。