東京商工リサーチは8月2日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(8月2日13時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計4,000件(倒産3,850件、弁護士一任・準備中150件)に達した。

第1号発生から890日で4,000件に到達

  • 都道府県別破たん状況8月2日現在(出典:東京商工リサーチ)

2020年2月25日、コロナ破たん第1号が判明。以降、約1年後の2021年2月に1,000件、同年8月に2,000件、2022年3月に3,000件、890日後の2022年8月2日に4,000件に到達した。3,000件までは約2年だったが、3,000件から4,000件までは約150日と破たんペースは強まっている。単純計算では1日約4.5件のコロナ破たんが発生していることになるという。

負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、全国で累計3,801件に上った。

国内の企業数(358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にしたコロナ破たん率は0.111%で、1,000社に1社が破たんしたと推計。都道府県別にみると、最も高いのは東京都の0.203%で唯一の0.2%台、一方、最も低いのは宮崎県の0.040%だった。

負債額上位の企業をみると、事業再生ADRが頓挫して民事再生手続に移行したマレリホールディングスが1兆1,330億円でトップ。以下、鶏卵販売のイセ食品が278億4,700万円、旅行業のホワイト・ベアーファミリーが278億円、航空運送事業他のエアアジア・ジャパンが217億円、100億円台が5社と続いた。