東京商工リサーチは8月1日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(8月1日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,966件に上った。
7月は過去3番目となる178件発生
-
都道府県別破たん状況8月1日現在(出典:東京商工リサーチ)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、全国で累計3,797件(倒産3,646件、弁護士一任・準備中151件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年も6月までの累計は前年同期比30.7%増の1,029件と、高水準が続いている。7月も過去3番目となる178件発生し、18カ月連続で100件超えとなった。
都道府県別にみると、10件未満は1県、10～20件未満は4県、20～50件未満は24県、50件以上100件未満は9府県、100件以上は9都道府県に拡大。最も多いのは東京都の807件で全体の2割強(構成比21.2％)を占め、次いで大阪府381件、愛知県189件、福岡県186件、神奈川県169件、兵庫県165件、北海道149件、埼玉県140件、静岡県101件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が604件で最多。以下、建設業が423件、アパレル関連(製造、販売)が283件、飲食料品卸売業が168件、宿泊業が142件と続いた。
同調査では、「据え置き期間が終了し、コロナ関連融資の返済も本格化するなか、返済のめどが立たずに行き詰まるケースが増加している。こうした企業の息切れがコロナ破たんを押し上げる可能性が高まっており、『中小企業活性化パッケージ』の各施策など、企業支援の実効的な運用が急がれる」としている。
