東京商工リサーチは7月28日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(7月28日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,744件に上った。

コロナ破たん率、地域により格差

  • コロナ破たん率 都道府県別(出典:東京商工リサーチWebサイト)

負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、全国で累計3,744件(倒産3,597件、弁護士一任・準備中147件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年も6月までの累計は前年同期比30.7%増の1,029件と、高水準が続いている。7月も28日時点で154件発生しており、18カ月連続で100件超えとなった。

国内の企業数(358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にしたコロナ破たん率は0.109％で、1,000社に1社が破たんしたと推計される。

都道府県別にみると、最も高いのは東京都の0.200％で唯一の0.2％台となり、500社に1社が破たんした計算に。次いで福岡県0.150%、栃木県0.149%、大阪府0.140%、宮城県0.139%と続いた。一方、最低は宮崎県の0.040％で、「地域間での格差がみられる」(同調査)ことがわかった。

業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が599件で最多。以下、建設業が417件、アパレル関連(製造、販売)が281件、飲食料品卸売業が166件、宿泊業が139件と続いた