帝国データバンクは7月27日、「原油・LNG価格高騰に対する企業の意識調査」の結果を発売した。調査期間は2022年6月17～30日、調査対象は全国2万5,405社で、有効回答は1万1,337社。

マイナス影響が出ている企業は86.3％

  • 企業経営への影響

原油価格やLNG価格の高騰による企業経営への影響を聞くと、「直接的にマイナス影響がある」が48.2％、「間接的にマイナスの影響がある」が44.5%となり、マイナス影響が出ている企業は計86.3%に上った。

「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が79.3％で最多。次いで「農・林・水産」が69.4％、「製造」が55.1％、「建設」が50.4％、「小売」が50.1％となった。

原油・LNG価格高騰に対して現在実施している対策については、｢節電・節約｣が49.5％と最も多く、以下、｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣が21.8％、｢仕入先・方法の変更｣が10.7％と続いた。一方、｢特に対応しない｣と答えた企業も20.9％あり、特に小規模企業では25.3％を占めた。

今後、原油価格やLNG価格の高騰が継続した際に実施する対策を問うと、｢エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁｣が29.6％でトップ。以降、「節電・節約」が28.3％、「仕入先・方法の変更」が12.3％となった。また、「廃業の検討」を考えている企業は1.6%だった。

現在の高水準な価格がどの程度続くと考えるか質問すると、｢1年程度｣が原油(33.5％)、LNG(30.8％)ともに最多となった。1年以上続くと答えた企業はともに7割前後に達し、平均では原油が17.7カ月、LNGが18.3カ月となった。

同調査では、「企業の自助努力が限界を迎える前に、政府には影響の大きい業界・企業への支援策や実効性のあるエネルギー政策が求められている」とコメントしている。