東京商工リサーチは7月26日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(7月26日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,921件に上った。
飲食業の破たん、600件に迫る
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都道府県別コロナ破たん状況7月26日現在(負債1,000万円未満を含む)(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、全国で累計3,725件(倒産3,578件、弁護士一任・準備中147件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年も6月までの累計は前年同期比30.7%増の1,029件と、高水準が続いている。7月も26日時点で135件発生しており、18カ月連続で100件超えとなった。
都道府県別にみると、10件未満が1県、10～20件未満が4県、20～50件未満が24県、50件以上100件未満が9府県、100件以上が9都道府県に拡大。最も多いのは東京都の793件で全体の2割強(構成比21.2％)を占め、次いで大阪府368件、福岡県と愛知県が各184件、神奈川県167件、兵庫県159件、北海道148件、埼玉県137件、静岡県100件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などで打撃を受けた飲食業が598件で最多となり、600件に迫っている。同調査では、「営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている」と分析している。
以下、工事計画の見直しなどが響いた建設業が414件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が281件、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が165件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が響いた宿泊業が138件と続いた。
