エムステージホールディングスは7月22日、「医師の働き方改革についてのアンケート」の調査結果を発表した。調査は6月23日〜26日、20代〜70代の医師1,276人を対象に行われたもの。
まず、労働時間による影響で「働き方を変えたい」と思ったことがあるか聞いたところ、57%が「思ったことがある」、43%が「思ったことはない」と回答した。
「働き方を変えたい」と思った経験のある医師に、その際に取った行動について尋ねると、最も多かったのは「転職して、勤務先を変えた」(44%)となった。一方で、「何も行動せず、我慢した」という人も29%いた。
今後転職を検討することがあった場合に転職先を選ぶポイントとして「医療機関の働き方改革への取り組み状況」を重視するか尋ねたところ、38%が「重視する」、48%が「まあ重視する」と回答。合わせて86%が医療機関を選ぶ際に働き方改革の取り組みを重視する事が分かった。
2024年から医師の働き方改革の適用が始まることを知っているかについて質問したところ、78%が「知っている」、22%が「知らない」と回答。医師の働き方改革に関する情報収集を行う手段について尋ねると、「インターネットの記事」が最多となっている。
医師の働き方改革では、医師の時間外労働について「原則、年960時間。例外として救急医療現場などでは年1,860時間」の上限規制が設けられているが、この「労働時間の上限規制」の内容の認知度を調査したところ、37%が「あまり知らない」、15%が「全く知らない」と回答した。
医師の働き方改革により労働時間の上限規制が設けられることで、2024年以降の自身の労働時間上限が何時間となるか知っているかについて質問すると、70%が「知らない」、30%が「知っている」と答えた。
医師の労働時間上限の制限に大きく関わってくるとされる「宿日直許可」の基準や内容の認知度については、39%が「あまり知らない」、28%が「全く知らない」と回答した。
常勤先が、医師の「時間外労働・休日労働の実態」を正確に把握しているか聞いてみると、54%が「把握している」、32%が「把握していない」、14%が「分からない」と回答。正しく把握していると回答した医師は約半数となっている。
常勤先における勤怠管理の方法については、「手動のタイムカードで打刻」が最も多く40%を占めた。また「自己申告で記入」「勤怠管理されていない」といった常勤先による勤怠管理がされていない状況も35%にのぼっている。
常勤先での「働き方改革」が進んでいるか聞いてみると、25%が「進んでいる」、46%が「まだ進んでいないが、今後は進むと思う」、29%が「あまり進んでおらず、今後も進まないと思う」と回答した。
「まだ進んでいないが、今後は進むと思う」「あまり進んでおらず、今後も進まないと思う」と答えた医師に、働き方改革を進めるために必要だと思う事について聞いてみると、「医療機関の意識改革」「医療機関の制度見直し・整備」「医療機関による、労働状況などの現状把握」が上位となった。