帝国データバンクは7月26日、日本企業の「ロシア進出」状況調査(2022年7月)の結果を発表した。それによると、2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、7月22日までにロシア事業の停止や制限・撤退を発表・公開した企業は前月から横ばいの74社(44%)となり、新たにロシア事業の停止や撤退を表明した企業はゼロであることがわかった。

  • ロシアに進出している主要企業 ロシア事業停止・撤退状況

ロシア事業の停止・撤退を発表した企業は、3月時点で全体の22％にとどまったものの、3～4月にかけてロシアに進出する主要な日本企業で「脱ロシア」の動きが相次いだ。しかし、5月は4月の増加数から半減し、6月も5月の半分以下にとどまり、7月は調査を開始した3月以降で初のゼロを記録した。

同調査では、「大手企業でも将来的な事業再開・撤退についても言明を避けるケースが多いなかで、総じてロシア事業を見直す動きはストップした」と分析している。

事業の停止や中断となった企業の内訳をみると、「取引停止」が最も多く35社。次いで「生産停止」が14社、「営業停止」が10社、ロシア事業からの「撤退」が5社となった。

また、帝国データバンクが米エール経営大学院の集計をもとに、各国の「ロシア事業撤退(Withdrawal)」の割合を分析した結果、全世界の主要企業約1,300社のうち、22%にあたる300社がロシア事業撤退を表明したことが明らかになった。

主要国では、ノルウェーなどの北欧3カ国をはじめ、英米企業で「脱ロシア」の動きが加速。一方、日本企業は帝国データバンクの調査で3％、エール大の調査でも5％と、依然として主要7カ国中最も低い水準となった。