JTB ビジネストラベルソリューションズは7月21日、「国内出張に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は5月31日~6月3日、2021年5月~2022年4月の期間に3カ月に1回以上の頻度で宿泊を伴う国内出張に行った経営者・会社員500人を対象に、インターネットで実施した。
緊急事態宣言発令時に、出張に関する規制があったか尋ねたところ、22.2%が「一律禁止されていた」、43.2%が「一部条件付きで制限されていた」と答えた。2022年現在と2021年で国内出張の回数を比較すると、49.2%が「変わらない」、29.2%が「増えた」と回答している。
コロナ禍による出張制限を通じて、出張に対しポジティブな変化があったか聞くと、39.2%が「直接関係者とコミュニケーションをとることで円滑に仕事が進んだ」、31.2%が「直接現地の様子を見ることで有益な情報が得られた」と答えた。
ネガティブな意識変化では「新型コロナウイルスの感染リスクに不安を感じた」(31.2%)が最も多く、「移動時間がもったいなく感じた」(23.2%)、「出張後の処理業務が面倒だった」(21.0%)が続いた。
国内出張の回数が増えたと回答した人に、出張回数が増えたことで、出張を面倒臭いと感じたか尋ねたところ、47.3%が「面倒になった」と答えた。面倒に感じている原因は、1位が「宿泊先・交通機関の手配」(56.5%)、2位が「スケジュール調整」(53.6%)、3位が「出張精算」(27.5%)、4位が「立替精算」(21.7%)だった。
出張に関わる周辺業務でかかる時間は、「宿泊先・交通機関の手配」「出張前のスケジュール調整」「出張精算」を合わせると、平均で約92.3分かかっていることがわかった。
出張はビジネスにおいて重要な役割を果たしていると思うか聞くと、67.8%が「重要だと思う」と答えた。その理由を尋ねると、「対面コミュニケーションの方が関係構築しやすいから」(49.0%)、「現場を直に確認することが重要だから」(46.6%)が上位に並んだ。