東京商工リサーチは7月21日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(7月21日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,897件に上った。
コロナ破たん、「従業員5人未満」の零細企業が過半数
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都道府県別コロナ破たん状況7月21日現在(負債1,000万円未満を含む)(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、全国で累計3,703件(倒産3,557件、弁護士一任・準備中146件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年も6月までの累計は前年同期比30.7%増の1,029件と、高水準が続いている。7月も21日時点で113件発生しており、18カ月連続で100件超えとなった。
都道府県別にみると、10件未満は1県、10～20件未満は4県、20～50件未満は24県、50件以上100件未満は9府県、100件以上は9都道府県に拡大。最も多いのは東京都の792件で全体の2割強(構成比21.3％)を占め、次いで大阪府364件、福岡県184件、愛知県182件、神奈川県162件、兵庫県159件、北海道146件、埼玉県137件、静岡県100件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が597件で最多。以下、建設業が414件、アパレル関連(製造、販売)が281件、飲食料品卸売業が164件、宿泊業が138件と続いた。
「新型コロナ」関連破たん企業における従業員数(正社員、判明分3,541件)の合計は3万4,673人。内訳は、従業員5人未満が半数以上の2,003件(構成比56.5％)と最も多く、以降、5人以上10人未満が699件(同19.7％)、10人以上20人未満が448件(同12.6％)と続いた。同調査では「従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している」と分析している。
