デジタル遺品の認知度は低く、遺品整理の経験者は2.6％ - MMD研究所調査

MMD研究所は7月22日、「デジタル遺品に関する調査」の結果を公開した。「デジタル遺品」という言葉の認知度は23.6％であった。

デジタルタトゥー・デジタル遺品・ゾンビアカウントの認知（MMD研究所調べ）

この調査は、予備調査では20歳～79歳の男女4,849人、本調査では自身のデジタル遺品整理実施経験者・実施予定者238人を対象に6月28日～6月30日に実施したもの。

20歳～79歳の男女4,849人に、デジタルタトゥー・デジタル遺品・ゾンビアカウントの認知について聞いたところ、「知っている」と「言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」を合わせた認知度は、デジタルタトゥーが26.9％、デジタル遺品が23.6％、ゾンビアカウントが14.5％であった。

また、死後を想定したサービスの認知度は、FacebookやInstagramの追悼アカウントの機能が19.1％、Googleのアカウント無効化管理ツールが17.1％、Appleのデジタル遺産プログラムが11.4％となった。

死後を想定したサービスの認知（MMD研究所調べ）

デジタル遺品整理には後ろ向きな回答多数

デジタル遺品整理の実施について、自身のデジタル遺品整理を「行ったことがある」が2.6％、「行う予定がある」が12.0％、「行う予定はない」は85.5％。

故人のデジタル遺品整理は「行ったことがある」が3.4％、「行う予定がある」が5.4％、「行う予定はない」が91.2％となった。

自身のデジタル遺品整理の実施について（MMD研究所調べ）

年代別では「行ったことがある」のは20代が7.8％、「行う予定がある」のは70代が15.3％、「行う予定はない」のは40代が87.1％でそれぞれ最多となった。

自身のデジタル遺品整理実施経験者・実施予定者238人に、自身のデジタル遺品整理で実施した（したい）内容について聞くと、「ネット銀行・ネット証券・FXなどのオンライン口座やログイン情報」が55.9％で最多、次いで「オンラインショッピング等に登録しているクレジットカード情報」が45.8％、「友人や知人のメールアドレスや電話番号などの連絡先」が45.4％となった。