東京商工リサーチは7月20日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(7月20日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,887件に上った。
18カ月連続で100件超え
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都道府県別コロナ破たん状況7月20日現在(負債1,000万円未満を含む)(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、全国で累計3,693件(倒産3,548件、弁護士一任・準備中145件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年も6月までの累計は前年同期比30.7%増の1,029件と、高水準が続いている。7月も20日時点で103件発生し、18カ月連続で100件超えとなった。
都道府県別にみると、10件未満は1県、10～20件未満は4県、20～50件未満は24県、50件以上100件未満は9府県、100件以上は9都道府県に拡大。最も多いのは東京都の787件で全体の2割強(構成比21.3％)を占め、次いで大阪府364件、福岡県184件、愛知県182件、神奈川県161件、兵庫県159件、北海道146件、埼玉県137件、静岡県100件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が595件で最多。以下、建設業が413件、アパレル関連(製造、販売)が278件、飲食料品卸売業が164件、宿泊業が138件と続いた。
夏の観光シーズンを前に感染者数が再拡大し、国の観光支援策「全国旅行支援」の実施が延期されるなど、流動的な情勢となっている。同調査では「これまでコロナ関連融資などに依存して資金繰りを繋いできた中小企業にとって、本業の立て直しとともに、新たな運転資金の確保が経営課題として浮上している」と指摘している。
