家庭の節電に取り組みたい人は8割超、“報酬”でモチベUP - NTTコム調査

NTTコムリサーチは、2022年夏の政府による節電要請や、電力大手各社の電気料金値上げを受け、電力に関する調査を実施。調査結果を7月19日に発表した。回答者の8割以上が家庭の節電に取り組みたい意向を示したほか、節電した分ポイント還元などを受けられることで、節電意識の高まりにつながることも分かったという。

調査は、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコムリサーチ」において、全国の20代～60代の男女を対象に、2022年6月17日～6月20日まで非公開形式で実施。有効回答者数は1,122人。

回答者の属性
(出所：NTTコムリサーチ)

8割近くが国内のエネルギー資源不足に「不安」。新電力契約者は25.5%

2022年2月から続く一連のウクライナ情勢を受け、国内のエネルギー資源不足をどう感じているかたずねたところ、「とても不安に感じている」(36.2%)、「やや不安に感じている」(40.6%)を合わせた76.8%が「不安に感じている」と回答。年代別でみると、40代～60代では8割以上が「不安に感じている」と回答しており、20代(59.8%)や30代(68.5%)と比べて多い傾向にある。

具体的な生活への不安を複数回答でたずねると、「電気料金の値上がり」を挙げた人が78.4%と最も多く、次いで「生活必需品・嗜好品の値上がり」(65.8%)、「ガソリン料金の値上がり」(58%)と続いた。

国内のエネルギー資源不足に対する不安感(単一回答) (n=1,122)
(出所：NTTコムリサーチ)

エネルギー資源不足による具体的な生活への不安(複数回答) (n=1,122)
(出所：NTTコムリサーチ)

現在契約している電力会社については、「一般電気事業者」が70.2%、「新電力」が25.5%、「わからない」が4.2%。電力会社の切り替えを検討しているかたずねたところ、「検討している」が7.9%、「検討していないが、興味はある」が34.4%となった。

契約している電力会社別でみると、切り替えを検討しているのは一般電気事業者で7%、新電力で10.5%となっており、新電力契約者の方が切り替えを検討している人が若干多い。

現在契約している電力会社(単一回答) (n=1,122)
(出所：NTTコムリサーチ)

電力会社の切り替え意向(単一回答) (n=1,075)
(出所：NTTコムリサーチ)

切り替えを検討している人に対して重視する項目(複数回答)をたずねると、「電気料金が安い」が71.8%、「電力の供給が安定している」が67.2%といずれも突出しており、NTTコムリサーチでは「昨今の情勢を受けた結果になっている」と分析している。

電力会社の切り替え時に重視すること(複数回答) (n=458)
(出所：NTTコムリサーチ)

8割以上が「家庭の節電」に取り組みたい。節電意識を上げるのは“報酬”

今夏の電力需給は厳しい見通しとなっていることから、政府は6月7日以降、家庭や企業に対して節電要請を発出している。

電力不足について感じていることをたずねると、68.5%が「危機感を抱いている」(「とても危機感を抱いている」26.2%、「やや危機感を抱いている」42.3%を合算)と回答。

男女別でみると、男性では64.5%、女性では72.4%が「危機感を抱いている」と回答しており、女性の方が危機感を抱く人が多い。年代別では、上の年代になるほど危機感を抱く人が多く、20代では53.7%、60代では81.7%と、28ポイントもの開きがある。

今夏の電力不足に対する危機感(単一回答) (n=1,122)
(出所：NTTコムリサーチ)

今夏の家庭の節電については、「取り組む」(35.6%)、「取り組むと思う」(48.2%)を合わせた83.8%の人が取り組みたい意向を示した。

男女別でみると、「取り組みたい」と回答したのは男性が79.5%、女性が88%で、女性の方が意向が高い。年代別では、こちらも上の年代になるほど意向が高く、20代では66.6%、60代では94.8%と、28.2ポイントの開きがあった。

今夏の家庭の節電への取り組み意向(単一回答) (n=1,122)
(出所：NTTコムリサーチ)

家庭の節電に取り組みたくなる仕組みについて、複数回答を設けてたずねたところ、「節電した分だけ報酬(ギフト券やポイント還元等)を得られる」と回答した人が35.9%で最多。次いで、「家庭の電気使用量がリアルタイムで確認できる」(30.7%)、「普段の電気使用量と比べてどれだけ節電出来たか確認できる」(26.6%)と続いた。

家庭の節電に取り組みたくなる仕組み(複数回答) (n=1,122)
(出所：NTTコムリサーチ)

また、家庭以外で必要だと思う節電対策(複数回答)については「各企業(オフィスや工場等)の節電」が64.2%で最も多かった。2位以下は「街灯や看板の消灯」(53%)、「エレベーターやエスカレータの間引き運転」(38.3%)などとなっている。

家庭以外で必要だと思う節電対策(複数回答) (n=1,122)
(出所：NTTコムリサーチ)

デマンドレスポンス(DR)の認知率は低いが、半数が「興味アリ」

電力の需給バランスを調整するための新しい仕組みとして、「デマンドレスポンス(DR)」が注目を集めている。電力ひっ迫時に、節電に協力した消費者に対して報酬(ギフト券やポイント還元等)を付与するといったキャンペーンを実施している電力会社もあるという。

デマンドレスポンス(DR)の実施事例
(出所：NTTコムリサーチ)

DRの認知率は16.2%(「内容まで含めて知っている」5%、「内容はわからないが言葉は聞いたことがある」11.2%の合算)で、言葉として広く浸透しているわけではないものの、DRの仕組みを説明したうえで、興味があるかたずねたところ、「とても興味がある」(16.6%)と「やや興味がある」(34%)を合わせた50.6%が「興味がある」と回答した。