会計バンクは7月15日、「副業実施の有無」に関する調査結果を発表した。調査は6月17～18日、公務員、経営者・役員、会社員(事務系)、会社員(技術系)、会社員(その他)、自営業、自由業、パート・アルバイト、その他2,201人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず「本業の就業形態」を聞くと、「正社員」(48.4%)、「正社員以外」(20.8%)、「個人事業主」(12.6%)、「その他」(18.2%)だった。

  • 本業の就業形態

次に「副業の有無と、実施時の種類」を尋ねると、「副業をしていない」(71.8%)、「株式、FX、仮想通貨、不動産などの投資」(14.8%)が上位を占めた。

  • 副業の有無と、実施時の種類

さらに「副業での一週間の平均収入」を聞いたところ、「1,000円未満」(32.2%)、「1,000～5,000円未満」(15.0%)、「5,000～1万円未満」(12.2%)、「1万～3万円」(17.4%)、「3万～5万円」(10.6%)、「5万～10万円」(6.4%)、「10万～15万円」(2.3%)、「15万～20万円」(1.2%)、「20万円以上」(2.8%)となっている。

  • 副業での一週間の平均収入

そして「副業での一週間の平均労働時間」を聞くと、「5時間未満」(56.5%)、「5～10時間未満」(19.0%)、「10～20時間未満」(12.7%)、「20～40時間未満」(6.1%)、「40～60時間未満」(3.7%)、「60時間以上」(2.1%)という結果だった。

  • 副業での一週間の平均労働時間

同社は「日本人の副業率は10%程度※という発表がありましたが、今回の約2,000人以上の調査では、その数値を大きく上回る約28%という結果となりました。この結果から、コロナ禍において、副業を実施する人の割合が急速に加速していることが予想できます」とコメントする。

※パーソル総合研究所の調査を参照