7月14日、一般社団法人コンテンツ流通促進機構（CODA）が、漫画の海賊版サイト「漫画BANK」の運営者が中国で摘発されたことを発表した。現地にて、日本円換算で約33万円の犯罪収益没収および約60万円の罰金という行政処罰が下った。日本人向けの漫画の海賊版サイトを運営する人間に対して、海外で処分が下るのは今回が初だという。
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日本円換算で約33万円の犯罪収益没収および約60万円の罰金。軽いように思えてしまう
摘発されたのは、漫画BANKなど複数の海賊版サイトを運営し漫画作品を権利者に無断で配信していたとされる重慶市在住の男性1名。漫画BANKによる被害については、一般社団法人ABJによると、「開設期間中（2019年11月～2021年10月）の合計アクセス数は9億9,370万に達し、タダ読みされた金額はコミックス販売価格換算で2,082億円相当にのぼる」としている。
経緯として、漫画BANKが利用していたサーバ会社など海外のサービスに対して、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館の出版社4社が、米国裁判所に情報開示を請求していた。その結果、運営者が中国の重慶に居住していることが判明。この情報をもとに対処要請を受けたCODAが中国当局に行政処罰申立てを行ったところ、これが受理され、今回の処分に繋がったとのこと。
中国で行政処罰を下すには「中国の公共の利益を侵害する」に該当するか否かが焦点になるそうで、今回の処分が下ったことは「これまでの行政申立ての中でも異例であり画期的な事例」なのだという。また、現地の弁護士事務所によれば、個人に対する処罰として約60万円相当の罰金は「重いもの」なのだそうだ。
とは言え、被害額と比較すると処分が軽いと思われることから、出版社4社およびCODAは今後、漫画BANKについての全容解明に向けた情報収集に努めるとともに、出版社が受けた被害の回復手段についても検討していくとしている。
