東京商工リサーチは7月12日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(7月12日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,855社に上った。
コロナ破たん率0.107％
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都道府県別破たん状況7月12日現在(負債1,000万円未満含む)(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、全国で累計3,663件(倒産3,519件、弁護士一任・準備中144件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年に入っても毎月100件以上が続き、6月までの累計は前年同期比30.7%増の1,029件が判明。前年より約2カ月早く1,000件を超え、7月も12日時点で73件発生している。
国内の企業数(358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にしたコロナ破たん率は0.107％で、1,000社に1社が破たんしたという計算に。都道府県別では、最も高いのは東京都の0.196％、最も低いのは山梨県の0.035％となった。
都道府県別のコロナ破たん件数をみた場合、10件未満は1県、10～20件未満は4県、20～50件未満は24県、50件以上100件未満は10府県、100件以上は8都道府県に拡大。 最も多いのは東京都の781件で全体の2割強(構成比21.3％)を占め、次いで大阪府360件、福岡県183件、愛知県182件、神奈川県161件、兵庫県157件、北海道146件、埼玉県134件と続いた。
業種別では、来店客の減少や休業要請など影響を受けた飲食業が591件で最多。以下、建設業が411件、アパレル関連(製造、販売)が276件、飲食料品卸売業が162件、宿泊業が137件と続いた。
