東京商工リサーチは7月7日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(7月7日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,835件に上った。
7月7日時点で既に54件発生
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都道府県別破たん状況7月7日現在(負債1,000万円未満含む)(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、全国で3,644件(倒産3,500件、弁護士一任・準備中144件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年に入っても毎月100件以上が続き、6月も過去2番目に多い212件判明。6月までの累計は前年同期比30.7%増の1,029件と前年より2カ月早く1,000件を上回り、7月も7日時点で54件発生している。
都道府県別にみると、10件未満は1県、10～20件未満は4県、20～50件未満は24県、50件以上100件未満は10府県、100件以上は8都道府県に拡大。最も多いのは東京都の778件で全体の2割強(構成比21.3％)を占め、次いで大阪府359件、福岡県183件、愛知県180件、神奈川県160件、兵庫県157件、北海道145件、埼玉県134件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が590件で最多。以下、建設業が408件、アパレル関連(製造、販売)が275件、食料品卸売業が161件、宿泊業が136件と続いた。
同調査では、「政府主導の『中小企業活性化パッケージ』の関連施策など、企業支援は拡充されている。だが、業績不振の長期化で過剰債務に陥った企業は増加している。コロナ関連融資を得ながらも息切れするケースも散見され、コロナ破たんは引き続き高水準で推移する可能性が高い」と分析している。
