ビザ・ワールドワイド・ジャパンは7月6日、「中堅・大企業における決済関連のニーズ調査」の結果を発表した。調査は2月～3月、年商30億円以上の企業1,239社の経理・財務・調達部門の責任者または担当者を対象に、インターネット調査およびインタビューにて行われた。
-
中堅・大企業における法人カード導入・決済状況
調査によると、法人カードの導入率は大企業で64%、中堅企業で56%と、中小企業(21%)に比べ大きく進んでいる。法人カードのタイプとしては、出張経費精算用のカードである「コーポレートカード」がダントツの55%。主に組織全体のために支払う間接費・外注費・仕入などの支払いに利用される「パーチェシングカード」(8%)や、さらにより高度なリスク管理や経理処理を自動化できる「バーチャル・パーチェシングカード」(2%)の導入率は低かった。
-
法人カードの導入効果
続いて、法人カードの導入企業に対し、その導入効果を尋ねたところ、「カード決済であれば、多数の先から請求を受けても、支払は月に一回で済むため、経理業務が楽である」(63.6%)や、「経費立替払いに伴う社員の事務負担の軽減に役立っている」(62.4%)が6割を超えており、業務負担の軽減の点において特に高く評価されていることが明らかに。
さらに、導入効果を削減された労働時間に換算する形で回答を求めたところ、法人カード導入企業全体の87%が「削減効果あり」と回答し、1社あたりの労働時間削減数は年換算で平均1,020時間という結果に。これを、経費精算システムと法人カードの利用データを連携させている企業とそうでない企業とで比較すると、データを連携していない企業では平均660時間であったのに対し、データを連携している企業では平均1,442時間と、データ連携の有無で労働時間削減効果が大きく異なることがわかった。
最後に、今後利用したい法人カード関連の新サービスへのニーズをヒアリングしたところ、「法人カードの利用明細データに、インボイス制度で求められる 要件(税率ごとの税額、インボイス発行事業者の登録番号等) データが提供されるサービス」への対応を求める声が7割を超え、同データが入手可能であれば既存の銀行振込からカード支払いへの切替も検討するとの回答が3割程度見受けられた。
