東京商工リサーチは7月5日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(7月5日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,821件に上った。
業種別、建設業が1割超に
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都道府県別破たん状況7月5日現在(負債1,000万円未満含む)(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、全国で累計3,630件(倒産3,490件、弁護士一任・準備中140件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年に入っても毎月100件以上が続き、6月も過去2番目に多い212件判明。6月までの累計は前年同期比30.7%増の1,029件と前年より2カ月早く1,000件を上回り、7月も5日時点で40件発生している。
都道府県別にみると、10件未満は1県、10～20件未満は4県、20～50件未満は24県、50件以上100件未満は10府県、100件以上は8都道府県に拡大。最も多いのは東京都の775件で全体の2割強(構成比21.3％)を占め、次いで大阪府357件、福岡県183件、愛知県179件、神奈川県160件、兵庫県156件、北海道145件、埼玉県134件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が589件で最多。次は資材価格の高騰が深刻化する建設業が404件と、全体の1割超を占めた。以下、アパレル関連(製造、販売)が273件、飲食料品卸売業が161件、宿泊業が136件と続いた。
