ビースタイルグループは7月4日、「配偶者控除」に関する調査結果を発表した。調査は6月24日〜28日、同社運営の求人サイト「しゅふJOB」登録者655名を対象にインターネットで行われた。
主婦・主夫層に「配偶者控除」に対する考え方を聞いたところ、61.1%が「撤廃も含めて制度を見直したほうがよい」「撤廃すべきではないが制度を見直したほうがよい」と回答。「制度を見直す必要はない」と答えた人は17.7%だった。
また、実際に今年(2022年)の収入に上限を設けるか否かを訪ねたところ、「年収103万円以内(配偶者控除や夫の家族手当支給枠内)」に収めるという人が最も多く38.3%。「103万円以内」「130万円以内」など、150万円以内に収めようとしている人の割合は66.2%となった。
上限を設ける理由を聞くと、「上限までに収めたほうが収入が多く得するから」38.5%、「税金や保険料を払うことに心理的抵抗があるから」35.7%が僅差で並んだ。