住宅金融支援機構は6月28日、「住宅ローン利用者の実態調査(2022年4月)」の結果を発表した。調査期間は2022年4月28日～5月6日、調査対象は2021年10月～2022年3月までに住宅ローンの借入れをした20歳以上～60歳未満の個人(学生・無職除く)、有効回答は1,500人。
住宅ローン金利見通し、「上昇する」が約4割
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今後1年間の住宅ローンの金利見通し(利用者)(出典:住宅金融支援機構Webサイト)
利用した金利タイプを聞くと、「変動型」が前回調査の2021年10月(67.4%)比6.5ポイント増の73.9%となり、7割を超えた。次いで「固定期間選択型」が17.3%(前回21.7%)、「全期間固定型」が8.9%(同10.9%)となった。
固定期間選択型の当初の金利固定期間を調べると、前回に続いて「10年超」が45.9%で最多となった。
全期間固定型の商品内訳については、「フラット35」の利用割合が63.9%と最も多かったものの、前回(71.5%)から7.6ポイント減少した。
今後1年間の住宅ローン金利見通し(全体)を質問したところ、「ほとんど変わらない」が46.1%で最多となったものの、前回(63.1%)から20ポイント近く減少した。一方、「現状よりも上昇する」は4割近い39.2%となり、前回(23.1%)から大幅に上昇した。
今後1年間の住宅ローン金利見通しを金利タイプ別にみると、いずれの金利タイプでも「現状よりも上昇する」が増加。さらに「全期間固定型」では、2割超の21.8%が「見当がつかない」と回答した。
