キュービックはこのほど、低金利な銀行ローンの一括提案依頼サイト『ロンたす』にて「仕送りに関する学生の意識調査」を実施。その結果をもとにまとめた、都道府県別の仕送り金額ランキングのインフォグラフィックを発表した。
同調査は2022年6月7日〜14日、100名の学生(※キュービックグループの持つ大学生ネットワークを活用)を対象に、インターネット調査にて実施した。
厚労省が公表した令和4年3月分の人口動態統計速報によると、過去1年間の出生数は84万2,131人となった。少子化が進む中、2023年4月 こども家庭庁を発足することが決まり、内閣府、厚生労働省、文部科学省、消費者庁、法務省など縦割りだった子どもや子育て当事者に対する行政サービスが変革の時を迎えようとしている。
また、令和4年6月7日に公開された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(案)」の中では、「出世払い型奨学金の本格導入」「子育て世代の住居費の支援」に触れられるなど、教育費や子育て環境に対する改善が検討されている。
少子化が進む社会と教育費の実態を知ることを目的とし、今回は仕送りを受ける学生側への意識調査を実施。また、都道府県別の仕送り額を分析し、インフォグラフィックとして表現した。
「Q.1 仕送りをもらったことはある?」に対しては、調査対象100人のうち、5割弱が「ある」と回答。一方、「ない」と回答した学生のうち、38人は自宅からの通学だった。
「Q.2 毎月の仕送り額はいくら?」に関しては、いちばん多いのは「5万円〜7万円未満」、次に多いのは「3万円〜5万円未満」だった。
また、「Q.3 アルバイトはしている?」との問いには、9割以上の学生がアルバイトを「している」と回答。「していない」と回答した学生のうち、1人は自宅外からの通学だった。
「Q.4 仕送り額に対する感想は?」と聞いたところ、「十分だった」と回答した学生は19人に留まった。それ以外の学生は、アルバイトをしつつも何かしら我慢を強いられているようだ。
今回の調査結果からは、自宅外から通学するほとんどの学生が「仕送り」を受けてはいるものの、半数以上が「不足」を感じているとがわかった。
そのため、生活費を補填するべくアルバイトをしているようだが、それでも食費や学習時間を削り、さらにアルバイト時間を増やすなど、苦労している学生たちの姿も垣間見えた。
今回の結果を受け「ロンたす」編集部は、以下のようにコメントしている。
「文部科学省など教育関連機関によって、教育費に関連した平均額が発表されています。しかし、これは学費や教科書代など教育に直接関係する費用(教育費)のことであって、自宅外から通うための家賃や光熱費といった生活費は含まれていません。教育ローンを組む際は、こうした生活費も考慮する必要があります。子どもを他県の大学に進学させたもののアルバイトをするばかりで学習時間は削られる一方、といった本末転倒な状況を生み出さないよう、ローンを組む際は、事前にしっかりと必要な費用を算出し検討することをおすすめします」。