経営者の約5割がオフィスの重要性を再認識、足かせとなる敷金の平均額は?

ネオマーケティングは6月21日、「コロナ禍でのオフィス利用と働き方」をテーマとしたインターネットリサーチの結果を発表した。調査は5月27日〜6月2日、従業員規模300人未満で資本金が3億円未満の賃貸オフィスビルに入居する全国の中小企業・スタートアップ経営者1,000人を対象に行われたもの。

新型コロナウイルス感染拡大後の働き方

まず、新型コロナウイルス感染症拡大後に実施した働き方については、「在宅勤務(リモートワーク)」が63.5%、「時差出勤」が45.6%、「時短勤務」が30.8%の順に多い結果となった。一方で、現在では「在宅勤務(リモートワーク)」が50.9%、「時差出勤」が33.1%、「時短勤務」が20.6%とそれぞれ10%以上減少している。

リモートワークのデメリットについて聞いてみると、「コミュニケーション不足」が65.6%で最も多く、次いで「業務がリモートワークで対応できるものに限られる」(32.7%)、「人事評価がしづらい」(29.6%)が続いた。

リモートワークのデメリット

新型コロナウイルス感染症の収束後、在宅勤務/リモートワークはどのように変化すると思うかを聞いてみた。すると、「増加すると思う」は計27.8%、「変わらないと思う」は39.3%、「減少すると思う」は計32.9%という結果に。

コロナ禍以降(2019年12月以降)において実感してことについて尋ねると、「リアルなコミュニケーションの重要性」は計74.0%、「リアルな会議の重要性」は計61.1%、「オフィスビルの重要性」は計46.7%となった。

コロナ禍以降(2019年12月以降)実感したこと

オフィスビルで働く上でのメリットに関しては、「気軽にコミュニケーションが取れる」が65.8%で最も多く、「業務に集中しやすい」(47.8%)、「働くための環境が整っている」(45.5%)が続いた。

オフィスビルで働く上でのメリット

理想のオフィスの条件については、「空間にゆとりがある」が49.9%で最多となり、以下「集中できる空間」(48.2%)、「コミュニケーションが取りやすい設計」(44.8%)となっている。

今後にオフィスビルの移転を考えている人は計46.8%(「移転したいので計画をしている」12.8%、「移転したいが計画していない」34.0%)。「移転したいが計画していない」という人に理由を尋ねると、「引越し費用がかかるから」が52.9%、「敷金(保証金)がかかるから」が32.6%で上位となっている。

敷金の金額についても聞いてみると、平均は455万円で最高では2億円となった。敷金に関しては計64.6%が「高いと感じた」と回答している一方で、計49.6%が「取られて当然だ」、計38.0%が「返ってこないものだ」と考えている事も分かった。