ベンチャーサポートグループはこのほど、「起業・独立」に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2022年5月18～19日、調査対象はゼネラルリサーチ社登録モニターのうち20～50代の個人、有効回答は1,001人。

起業・独立を予定または検討している人は約2割

  • 左:これから起業・独立予定、またはこれまでに検討したことはありますか?／右:いつ頃、起業・独立をする予定(検討)していますか?

これから起業・独立予定、またはこれまでに検討したことはあるか尋ねたところ、「起業・独立をする予定」が6.5％、「起業・独立を検討中」が9.4％となり、全体の約2割が起業・独立を予定または検討中であることがわかった。

起業・独立時期については、「準備が整い次第すぐに」が最も多く30.2%。次いで「3年以降」が25.1％、「半年以内」と「1年以内」が同率の15.1%、「2年以内」が14.5%となった。

起業・独立を予定または検討していると回答した人にその理由を聞くと、過半数の53.5％が「やりたいことがあるため」と回答。この他、「現在の働き方に将来性を感じないため」「収入を上げたいため」などが挙げられた。

会社設立はどのようにして行う予定か質問すると、「全て自分一人で行う予定」と「自分や周囲の仲間と行う予定」が同率の37.7％で最多。次が「素人では難しい部分のみ専門家に相談や依頼する予定」となった。

会社設立のために用意している自己資金については、「10万円〜100万円未満」が27.7%でトップ。以下、「100万円〜300万円未満」が23.9％、「300万円～500万円未満」が16.4%と続いた。同調査では「用意している自己資金は直近の開業費用実績(平均941万・中央値580万)から比べてみても、おおよそ10分の1程度と少額であり、資金調達需要が非常に高いことが分かった」と分析している。