NTTグループは6月24日、「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ（健康経営）をより一層推進していく観点から、リモートワークを基本とする新たな働き方を可能とする制度を7月1日より導入すると発表した。

同グループはこれまで、リモートワーク制度・リモートワーク手当・スーパーフレックスタイム・分断勤務・サテライトオフィスの拡充等により、社員の「働く時間」や「働く場所」の自由度を高めてきた。

そうした中、ワークインライフをより一層推進するには、 「住む場所」の自由度を高めることが重要であるとの認識に立ち、新たに日本全国どこからでもリモートワークで働くことを可能とする制度（リモートスタンダード）を導入する。

同制度の対象は、国内の主要グループ会社（NTT、NTT東日本、NTT西日本、 NTTドコモ、 NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、 NTTデータ、 NTTアーバンソリューションズ、NTTファイナンス など）の全社員。

リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を「リモートスタンダード組織」とし、同組織の社員を対象に新制度を適用する。制度開始当初は、主要会社本体社員の約5割程度が対象と想定されている。

具体的には、勤務場所は「社員の自宅」とし、会社への通勤圏に居住する必要はない。また、リモートワークと出社のハイブリッドワークを前提し、出社時の交通費は支給される。