兵庫県尼崎市は6月23日、記者会見を開催し、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付における個人情報を含むUSBメモリの紛失について明らかにした。
個人情報を含むUSBメモリを紛失したという事案。臨時特別給付業務の受託者であるBIPROGY株式会社関西支社の社員が、コールセンターでの移管作業のためにUSBメモリを持ち出し、作業完了後に飲食店で飲酒。帰宅してからUSBメモリを入れたカバンごと紛失したことに気づき、捜索しても見つからなかったため、翌日警察署に遺失物届けを提出した。
紛失したカバンの中に入っていたUSBメモリには、兵庫県尼崎市の全市民の個人情報を保存していた。6月23日午前11時現在で判明している内容物として、46万517人分の住民基本台帳情報（統一コード、氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、住民となった年月日など）、36万573件の住民税に係る税情報（統一コード、住民税の均等割額）、約8万件の非課税世帯等臨時特別給付金の対象世帯情報（世帯主の統一コード、申請書番号、申請受付日、申請書不達理由、振込済処理日時など）、約8万件の生活保護受給世帯と児童手当受給世帯の口座情報（統一コード、金融機関コード、支店コード、口座区分、口座番号、口座名義）が挙げられている。
なお、USBメモリにはパスワードが付され、内容は暗号化処理を施していたとのこと。現時点では外部への漏洩は確認しておらず、支給事務については滞りなく実施するとしている。
市は今後の対応について、「市職員はもちろん受託者に対して、USBメモリーなど電子記録媒体を本市事業所外へ持ち出す場合は、具体的な運搬方法を含めて必ず本市に許可を得た上で、暗号化など情報セキュリティ対策を行い、複数人での配送や運送会社のセキュリティ便を使用するなどセキュリティマネジメントを徹底するようにいたします」と述べている。
