日本経済団体連合会は6月21日、「2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)第1回集計」を発表した。それによると、105社の平均妥結額は前年比13.81%像の92万9,259円となり、4年ぶりに増加した。増加率は現行の集計方法を開始した1981年以降で最高を記録した。

最高額は建設の127万1,661円

  • 2022年夏賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)第1回集計(出典:日本経済団体連合会Webサイト)

製造業の平均は同15.11%増の93万475円、非製造業の平均は同6.99%増の92万2,512円となり、増加率に差がある結果となった。

業種別にみると、最も高かったのは建設の127万1,661円で、以下、鉄鋼が101万9,071円、電機が96万6,053円と続いた。一方、最も低かったのは印刷で68万9,105円だった。

前年比では、回答があった16業種のうち、紙・パルプと建設を除く14業種で前年より増加した。増加率が最も大きかったのは鉄鋼の88.13%増で、次いで自動車が17.23%、非鉄・金属が17.11%増との順に。他方、建設は1.14%減、紙・パルプは0.87%減となった。

調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手253社。20業種164社(64.8%)の妥結を把握しているが、うち59社は平均額不明などの理由で集計より除外している。