FOOD&LIFECOMPANIESは、あきんどスシローに対して6月9日に消費者庁から出された景品表法違反に関する措置命令について一部報道の中に事実と異なる内容があったとして、これまでの経緯の詳細を発表した。

同社は「6月9日に消費者庁から出されました、景品表法違反に関する措置命令について、大変なご心配とご迷惑をお掛けしましたこと、改めてお詫び申し上げます。この度の発表を受けてから、たくさん報道をいただきましたことで、本件の重大さを改めて深く受け止め、今後かかることのなきよう再発防止策を早急に立て、実行してまいりたいと考えております」とコメント。発表された詳細は下記の通り。

▼各商品の販売数量／キャンペーン日数

『濃厚うに包み』(税込110円):3,316,769皿／13日間
『新物うに鮨し人流3種盛』(税込528円):296,006皿／26日間
『豪華かにづくし』(税込858円):148,151皿／17日間

▼2021年11月26日～12月12日『豪華かにづくし』

販売を途中でやめた店舗:国内604店舗*1中、581店舗
最初から食べられなかった店舗:国内605店舗中、4店舗

「上記4店舗の内1店舗は、揚げ物用の機材『フライヤー』を設置していない店舗で当該メニューの販売予定・店頭告知もしておりませんでした。また、残り3店舗は、『フライヤー』の修理がコロナの影響で間に合わずキャンペーン初日から販売できませんでした。この3店舗においては、店頭に『設備故障により販売しておりません』という内容の告知を実施しておりました」

※1:キャンペーン終了までに開店した店舗数からフライヤー設備を設置していない店舗を差し引いた数

▼2021年9月8日～20日『濃厚うに包み』→9月14日～17日の間、販売停止

販売を途中でやめた店舗:国内594店舗*2中、584店舗
※2:キャンペーン終了までに開店した店舗数

▼2021年9月8日～10月3日『新物うに鮨し人流3種盛』→9月18日～20日の間、販売停止販売を途中でやめた店舗:国内594店舗中、572店舗

また、寄せられた質問について下記のように回答した。

Q.各キャンペーンにおいて、販売を途中でやめた理由は?

「先ず、いずれのキャンペーンにおきましても、販売ができなくなった段階で十分にお客様にお知らせすることができなかったことで、ご来店いただいたお客様に大変なご迷惑をお掛けしたことについて深くお詫び申し上げます。

うにを使用した2つのキャンペーンをほぼ同時期に並行して開催していた中で、ベースの食材である『うに』の在庫が不足することが予見されたことから、お客様にとってよりお求めやすい『濃厚うに包み』を三連休(9/18～20)の間提供できるよう、その直前の9/14～17の間販売を停止。また、価格帯の高い『新物うに鮨し人流3種盛』を3連休中に販売を停止しました。

かにを使用したキャンペーンにおきましては販売をやめたのではなく、これまでの販売経験から算出した数量を上回るご注文をいただいたことから、キャンペーン期間の早い段階で販売することが不可能になってしまいました。また、多くの報道にありました『キャンペーン当初から販売をしていない店舗があった』という最初から販売する意図が無かったものではありません」

Q.それぞれ会社として販売停止を決めた時期は?

「うにのキャンペーンについては、2021年9月13日に販売停止を決定しました」

Q.販売を途中でやめた時期(販売して何日でやめた?)について

「うにについては、既にお知らせの通りそれぞれ9/14～17と9/18～20です。当該休止期間後には販売を再開しました。また、かにについては、各店舗での在庫がなくなった時点からですので、一概にお答えすることができません」

措置命令交付後、同社は下記のようにコメントを発表している。

「先ずは、この度の景品表示法違反による措置命令により、ご心配とご迷惑をおかけしておりますお客様と株主のみなさま、そしてキャンペーン実施に際し食材の手配にご尽力をいただいた取引先様に対し、深くお詫び申し上げます。

現在も、大変多くのお客様からお問合せや、がんばれといった応援のご連絡をいただいており、この度交付された措置命令の重大さを改めて実感しております。また、報道の中で『詐欺』という表現や『過去からも意図的に繰り返し行ってきたのでは?』とご指摘をいただくことに、店舗スタッフをはじめ従業員一同大変心を痛める一方で、今回の件の事の重大さを改めて痛感し、猛省しております。

今後は、かかる事態が生じぬよう、あきんどスシローを含めCOMPANIES全体として再発防止に努めて参る所存です」

また、今後の取り組みについては、「現在、社内において具体的な再発防止策を検討しております。また、広告表現につきましても誤解を生まないような販売情報の情報開示を検討しております。現時点では消費者庁において、弊社が作成した社告の内容をご確認いただいている段階です。その内容が整い次第、お知らせさせていただきたいと存じます」としている。