政府は6月7日、2022年夏季・冬季の電力需給が厳しい状況にあることを踏まえ、「電力需給に関する検討会合」を5年ぶりに開催した。生活や経済活動に支障がないよう安定した電力需給を行っていくための「2022年度の電力需給に関する総合対策」を決定。個人にも節電・省エネを呼び掛けるキャンペーンを展開していく。

2022年度の電力需給対策は供給対策・需要対策・構造的対策の3観点から立案されている。ここでは、生活や経済活動に大きく関わる需要対策を抜粋して紹介する。

2022年度夏季は、省エネ・節電の取り組みの進展を図るため、具体的な行動メニューを作成・周知・広報を行うとともに、節電・省エネを喚起するイベントやキャンペーンを熱中症予防に留意しながら実施する。また、産業界等に対して、エネルギー消費効率が高い設備や機器への更新も促す。

さらに今後、産業界や自治体などと連携して節電対策体制を構築。電力がひっ迫する際に準備をスムーズに進められるよう、2日前に「電力需給ひっ迫準備情報」を発信、前日に「電力需給ひっ迫警報」または「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、タイムリーでわかりやすい節電要請を行うとしている。

2022年度冬季の電力は極めて厳しい。そのため、数値目標付きの節電協力要請の必要性など、夏季以上に講じておきたい需要対策の検討を始める。具体的には、最大限の需給対策を講じても大規模停電が避けられない場合に、「セーフティネットとしての計画停電」を行う可能性があり、今後のスムーズな発動に備えて一般送配電事業者による準備状況を確認する。

詳細は経済産業省のサイトから「電力需給に関する検討会合」（PDF）関連資料で確認できる。