日経HRは、「日経転職版 ジョブ型雇用に関する意識調査」の結果を6月6日に発表した。調査は4月18日〜25日の期間、887人を対象に行われた。
なお、本調査では、「ジョブ型雇用」は働き手の職務内容や勤務地をあらかじめ明確に規定して雇用する制度のことと定義している。一方、「無限定型雇用(メンバーシップ型雇用)」は、職務や勤務地を限定しないで雇用する制度のことである。
まず、「ジョブ型雇用」について知っているか聞いたところ、27%が「制度内容をよく知っている」、46%が「制度の詳細までは知らないが概要は知っている」と回答。約7割がジョブ型雇用の概要まで把握していることが分かった。「言葉だけは知っている」(20%)を含めると、「ジョブ型雇用」という言葉は93%が認知していることになる。
所属する組織が「ジョブ型雇用」を導入しているかについては、「全社員に導入している」という人が11%。部分的な導入も含めても導入しているのは24%で、導入していない派が76%と大半を占めている。
自身の雇用制度は、「ジョブ型雇用」か「無限定型雇用(メンバーシップ型雇用)」のどちらかを尋ねると、20%が「ジョブ型雇用」、59%が「無限定型雇用(メンバーシップ型雇用)」と回答した。
どちらかを選べるならどちらを選ぶか聞いてみると、48%が「ジョブ型雇用」、15%が「無限定型雇用(メンバーシップ型雇用)」と回答した。「どちらでもいい」は38%。
「ジョブ型雇用」を選んだ人に、その理由を尋ねたところ、「仕事の範囲が明確だから」が79%、「専門性が身に付くから」が49%、「転勤がないから」が28%、「日本でもジョブ型雇用が主流になると思うから」が21%、「部署異動がないから」が14%という結果に。「その他」では「強みを生かせる」「無限定型の評価が不明瞭」などの意見があった。
「無限定型雇用(メンバーシップ型雇用)」と選んだ人にもその理由を尋ねると、「仕事の幅を広げたいから」が60%、「今の働き方が合っていると思うから」が43%、「部署の異動をしたいから」が16%、「転勤をしたいから」が10%となった。「その他」では「安定」をあげる声が多く見られている。
現在の雇用制度が「ジョブ型雇用」でない人に、「ジョブ型雇用」についてのイメージを聞いてみた。すると、「成果によって給与が大きく変動する」が38%で最も多く、以下「年功序列でなくなる」(35%)、「転職がしやすくなる」(35%)が続いた。
また、「担当する仕事がなくなったら解雇される」(29%)や「成果が上げらなければ解雇される」(24%)といった回答も見られた。