マイナビは5月31日、「非正規雇用に関する企業の採用状況調査(22年3-4月)」の結果を発表した。調査は5月1日〜6日、従業員数10人以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人(スクリーニング調査15,500人、本調査924人)を対象に実施したもの。

  • 雇用形態別「不足」上位の業種

まず、2022年3月〜4月の非正規雇用における人手不足感について業種別で見てみたところ、「飲食・宿泊」が最も高かった。アルバイトは56.1%、派遣社員は46.5%、派遣社員は48.8%。

  • (飲食・宿泊)不足の数値の推移

採用活動実施率も「飲食・宿泊」が最も高く、アルバイトが51.4%、派遣社員が14.0%、契約社員が11.9%となった。

  • アルバイトの採用活動実施率

無期転換ルールの施行(2013年4月1日)以降における無期雇用転換が可能な対象者が在籍する企業は、29.1%。そのうち、ルールを利用した人がいる企業は78.3%となっている。

  • 無期転換ルールの施行以降、無期雇用転換の対象となる有期雇用労働者はいたか・対象者のうち無期転換した人の有無

企業の無期転換ルールへの対応方針については、「有期労働契約が通算5年を超え、有期雇用労働者から申し込みがされた場合に無期契約にする」が38.9%で最多。次いで「有期雇用労働者の適性を見ながら、有期労働契約が通算5年を超える前に無期契約にする」が24.8%で続いている。

  • 現在の無期転換ルールへの対応方針

何らかの形で無期契約に切り替えるという対応が77.5%を占める一方で、クーリング期間を設けるなど有期労働契約が通算5年を超えないように運用する企業も22.5%あることが分かった。