帝国データバンクは5月21日、上場する食品メーカー主要105社を対象に実施した「価格改定動向調査(5月)」の結果を発表した。それによると、7月までに3,000品目の追加値上げが予定されており、「今年の夏は『値上げの夏』となりそうだ」と同調査。
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2022年の食品値上げ(5月19日時点) 品目数・月別
上場する食品主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査した結果、5月19日までに累計8,385品目で値上げの計画が判明し、4月14日以降の1ヶ月間で約2,000品目が新たに値上げすることが分かった。
このうち、5割超の4,770品目では5月までに値上げした一方、6月以降も3,615品目で値上げが行われる見通しとなっており、なかでも、7月の値上げ品目数は1,500品目を超え、単月としては今年最多に。
特に「食用油」と「小麦粉(製粉)」の価格急騰による影響が大きく、各品目の価格改定率(各品目での最大値)は、平均で12%に達した。
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価格改定の食品 分野別 (5月19日時点)
食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは「加工食品」の3,609品目。特に6月以降、小麦価格と油脂の調達価格高騰を背景にした値上げが多く見られ、値上げ率平均は13%という結果に。
次いで「調味料」が1,702品目、値上げ率平均10%で続き、ドレッシングやマヨネーズを中心に、菜種油など食用油の価格高騰が価格に反映された。また、6月以降の値上げ品目の占める割合が約8割と全分野で最も高い「酒類・飲料」(1,188品目)は、円安などの影響に加え、ビール類などでは麦芽・トウモロコシの価格高騰を反映したほか、原油から作られるペットボトル原料の価格高騰から清涼飲料水の価格が引き上げられることに。「菓子」(523品目)では、ジャガイモの不作のほか、油脂、砂糖、包装資材などの価格高騰が響き、輸入小麦の価格高騰による影響を大きく受ける「パン」(454品目)は、年内に複数回の値上げを行ったケースも見受けられた。
