サイボウズは5月19日、「男性育休」に関する意識調査の結果を発表した。調査は4月15日～20日、部下に男性正社員/公務員をもつ上司2,000名、および育休取得意向のある男性正社員/公務員1,000名を対象にインターネットで行われた。
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育児休業期間の理想と現実
男性育児休業について「理想的」な取得期間をきいたところ、上司層が許容する期間は「1週間未満」(20.8%)が最も多く、「1か月未満」を合算すると58%という結果に。一方、育休取得希望者層では「半年～1年未満」(33.8%)が最も多く、約7割が「1か月以上」を希望することがわかった。
また、「現実的」な取得期間については、上司層の61.1%が「1か月未満」と回答したのに対し、育休取得希望者層では「1週間未満」が36.9%と最も多く、「1か月未満」合算では7割を超えるなど、両者の間に大きなギャップがあることが浮き彫りに。さらに、男性部下の育児休業を「歓迎できるかどうか」を「男性部下の育休取得希望期間」ごとに聞いたところ、長期間になるほどスコアが下がる傾向が見てとれた。
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育児中の男性社員の働き方として「あり」なもの
上司層に対し「男性部下の育児休業への懸念」を、取得希望期間ごとに聴取したところ、「1週間」では「特に懸念がない」ものの、「1か月」を超えると「代替え要員の確保」「同僚の業務負担増」「業務タスクの引継ぎ・調整」が上位に。一方、育休取得希望者層の「育児休業への懸念」では、期間に関わらず「代替え要員の確保」が1位に。
そこで、育休取得希望者層へ「育児がはじまったら希望する働き方」を尋ねたところ、約半数が「育児休業を取得して、働き方も変更」(47.3%)と回答。「育児休業は取得せず、働き方を変更」とした23.5%と合わせると、70.8%が「働き方の変更」を希望する結果に。
具体的に、育休中の男性社員の働き方として「あり」なものを教えてもらったところ、上司層では「フレックスタイム制」が半数を超え、次いで「テレワーク」「残業なし」となり、育休取得希望者層では「週休3日(有給活用)」をはじめ、「テレワーク」「フレックスタイム制」「短時間勤務」が半数を超えた。
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男性社員の育児参加のために、職場に必要なこと
次に、男性社員の育児参加のために、職場に必要なことをきいたところ、上司層では多い順に「余力のある人員配置」、「経営層の理解」、「フォローする同僚への配慮・評価」が上位に。一方、育休取得希望者層は、「経営層の理解」、「男性社員の上司の理解」、「余力のある人員配置」、「柔軟な働き方への制度拡充が上位にあがった。
