帝国データバンクは5月17日、国内企業を対象とした「中国ロックダウンの影響に関するアンケート」の結果を発表した。調査期間は2022年5月13〜16日、有効回答は1,653社。

「マイナスの影響がある」企業は48.4%

  • 中国が行うロックダウンなどの行動制限によって、企業活動にどのような影響があるか

中国が行うロックダウンなどの行動制限により、企業活動にどのような影響があるかを尋ねると、「既にマイナスの影響がある」は35.5%、「今後マイナスの影響が出る見込み」は12.9%となり、合計48.4%が「マイナスの影響がある」と回答した。一方、「影響はない」と答えた企業は33.8%だった。

「マイナスの影響がある」と答えた企業について業界別にみると、「卸売」が60.2%で最多。次いで「製造」が57.7%、「小売」が49.5%、「運輸・倉庫」が48.9%、「建設」が40.8%、「不動産」が30.3%と続き、幅広い業界へ中国ロックダウンの悪影響が広がっていることがわかった。

影響の大きい「卸売」と「製造」について詳しくみると、「化学品製造」(73.8％)、「機械・器具卸売」(66.4％)、「鉄鋼・非鉄・鉱業」(62.6％)、「機械製造」(56.6％)での悪影響が特に大きいことが判明。企業からは「客先で使用する部品が入ってこないため、当社への注文品も5月分全てキャンセルされた」(ガス・石油機器製造、群馬)など、直接的のみならず、間接的にもマイナスの影響を受けている声が多く寄せられたという。

また、今後、中国ロックダウンの悪影響が及ぶことを不安視する割合は、「建設」(17.3％)と「卸売」(15.4％)で多かった。

同調査では、「中国政府が引き続きゼロコロナ政策を続ける事態となれば、生産活動やサプライチェーンの停滞、混乱が拡大することが予想される。さらに厳格な外出制限措置などによって、中国経済自体が冷え込む事になれば、今の時点では影響を受けていない日本国内の企業にも、悪影響が広がっていく可能性が懸念される」と分析している。