東京商工リサーチは5月16日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(5月16日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,440件に上った。
飲食業の破たん、さらに増加の可能性
-
都道府県別破たん状況5月16日現在(負債1,000万円未満を含む)(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、全国で累計3,273件(倒産3,131件、弁護士一任・準備中142件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年に入っても1月、2月と連続して100件を上回り、3月は過去最多の216件を記録。4月も4番目に多い164件と15カ月連続で100件超となった。5月も16日時点で66件発生している。
都道府県別にみると、10件未満は1県、10～20件未満は8県、20～50件未満は22県、50件以上100件未満は8府県、100件以上は8都道府県に拡大。最も多いのは東京都の684件で全体の2割強(構成比20.8％)を占め、次いで大阪府332件、福岡県164件、愛知県158件、兵庫県146件、神奈川県143件、北海道124件、埼玉県116件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が543件で最多、辻は工事計画の見直しなどが響いた建設業が359件となり、これら2業種で全体の約3割を占めた。以下、アパレル関連(製造、販売)が253件、飲食料品卸売業が147件、宿泊業が130件と続いた。同調査では、「営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている」と分析している。
