月給29万の手取り額はいくら? 家賃や貯蓄額など生活費のイメージも解説

月給29万円の手取り額はいくらになるのでしょうか? 今回は、社会保険料と税金の詳しい計算方法を解説しながら、手取り額がいくらになるのかを紹介します。これで給与明細の詳細が理解できるようになるでしょう。

さらに、月給29万円の生活がイメージしやすくなる、生活費の内訳も紹介します。ぜひ、毎月の家賃や貯蓄額の目安にしてみてください。

• 月給29万円の手取り額と生活費のイメージを紹介します

月給29万円の手取り額

月給29万円の手取り額がいくらになるのか、それぞれの計算方法とともに紹介していきます。

「月給」と「月収」の違い

まず、月給29万円の「月給」について説明します。似たような言葉に「月収」がありますが、この2つの違いを確認しておきましょう。

• 月給とは

「月給」は「基本給」と「固定手当」を合わせたものです。 「基本給」とは、職種や年齢、勤続年数などを基に決められる給料の基本となる賃金のこと。これに役職手当、職務手当、住宅手当、資格手当などの「固定手当」を加えたものが「月給」となります。

「月給」＝「基本給」＋「固定手当」

• 月収とは

「月収」は「月給」に「変動手当」を加えたものです。「変動手当」とは、月ごとに変動する手当や社員ごとに違いがある手当のことを指し、時間外手当(残業手当、休日出勤手当)、通勤手当などが該当します。

「月収」＝「月給(基本給＋固定手当)」＋「変動手当」

変動手当が加わる分、月収の方が多くなりますが、月によって変動があるため、ここでは分かりやすく「月給」29万円として手取り額を出してみます。

月給から税金と社会保険料を引いたものが手取り

会社員になって給料を得ると、社会保険料と税金の支払いが義務付けられます。社会保険料は健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険の4つの保険料を合わせたもので、給料から天引きされます。税金は、所得税と住民税です。こちらも給料から天引きされます。

月給29万円の場合、いくら引かれるのか計算してみました。それぞれの説明とともに紹介していきます。

≪前提条件≫
会社員(30歳/東京都在住/独身)、月給(報酬月額)29万円、ボーナスなし、協会けんぽ加入、前年の所得も同じとする、基礎控除と社会保険料控除以外の所得控除はないものとする

• 健康保険

会社員とその家族が対象となり、業務外の病気やケガなどの際に給付を受けられます。なお、業務上の病気やケガについては、労災保険の対象となり、こちらは保険料の負担はありません。(全額事業主負担)

保険料は標準報酬月額(通常、4月、5月、6月の給与を平均した額)と標準賞与額それぞれに一定の保険料率をかけて算出します。協会けんぽの場合、令和4年3月分(4月納付分)の保険料率は9.81％(東京都/40歳未満)となっており、保険料は会社と折半して負担します。

【月給29万円の健康保険料】

報酬月額29万円は標準報酬月額30万円(22等級)に該当するため14,715円となります。

参考：令和4年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京都)

• 介護保険

介護保険は要介護状態、要支援状態になった場合に給付を受けられる保険で、40歳から保険料の支払い義務が発生します。

健康保険の保険料と合わせて徴収され、協会けんぽの場合、令和4年3月分(4月納付分)の保険料率(合わせたもの)は11.45％(東京都/40歳以上)です。保険料は会社と折半して負担します。

【月給29万円の介護保険料】

今回のケースは40歳未満なので介護保険料はありません。 ちなみに40歳以上だった場合は、健康保険料と介護保険料をあわせて17,175円となります。

• 厚生年金保険

会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する公的年金制度です。保険料は標準報酬月額と標準賞与額それぞれに一定の保険料率をかけて算出します。保険料率は現在18.3％で固定されており、会社と折半して負担します。

【月給29万円の厚生年金保険料】

報酬月額29万円は標準報酬月額30万円(19等級)に該当するため27,450円となります。

• 雇用保険

労働者が失業した時の給付や、失業者のための職業訓練などの給付を行うものです。育児休業給付や介護休業給付も雇用保険の給付となります。原則として、労働者を一人でも雇用する事業所に適用されます。

労働者負担の保険料率は0.3％(一般の事業)ですが、令和4年10月から0.5％(一般の事業)に引き上げられます。

【月給29万円の雇用保険料】

29万円×0.3％＝870円

• 所得税

所得税は収入から所得控除を引いた金額に対して税率をかけて求めます。所得控除はその年に支払った保険料などを考慮するため、年末まで確定しません。そのため、毎月あらかじめ決めておいた金額を引いておいて、年末調整で帳尻をあわせます。

あらかじめ引いておく金額のことを「源泉徴収税額」といい、この金額が所得税として毎月の給料から天引きされます。

【月給29万円の所得税】

国税庁「給与所得の源泉徴収税額表(令和 4 年分)」から、源泉徴収税額を出します。

社会保険料等控除後の金額　
29万円－43,035円(社会保険料)＝246,965円
扶養親族はいないので
6,420円

• 住民税

住民税はその年の1月1日に住んでいる住所地に納税する税金です。前年の所得に対して課税されるため、新入社員など前年の所得がない場合は課税されず、2年目以降に住民税が引かれます。「均等割」と「所得割」があり、「均等割」は所得にかかわらず定額で課税され、「所得割」は前年の所得をもとに、一律10％(道府県民税4％、市町村民税6％)課税されます。

【月給29万円の住民税】

所得割185,600円
均等割5,000円
計190,600円

190,600円÷12ヵ月＝15,800円(100円未満切捨て:中央区｜住民税額シミュレーションを使用して試算)

月給29万円の手取り額の計算式

これまでの計算結果をもとに月給29万円の手取り額を出してみましょう。

• ※30歳独身会社員の場合

290,000円(月給)－43,035円(社会保険料)－22,220円(税金)＝224,745円(手取り)

月給29万円の手取り額は約22万5,000円となりました。毎月の給料から6万5,000円ほど引かれていることになります。

• 月給29万円はどのような暮らしになるのか、具体的な生活イメージを紹介します

月給29万円の生活イメージ

月給29万円の手取り額(22万5,000円とします)から考える、生活費内訳を紹介します。 生活費はあくまでも目安になりますが、生活イメージの参考にしてみてください。

【月給29万円(手取り22万5,000円)の生活費内訳】

(一人暮らしの場合)

手取りが22万5,000円の場合、その20％である4万5,000円を貯蓄にまわすことができれば、1年で54万円貯蓄することができます。

一番割合が大きい住居費を、ここでは6万円にしていますが、家賃は物件によってさまざまなので、ここの金額が増えれば貯蓄額を削る、減れば貯蓄額が増えるといったように調整が可能です。ただ、住居費を増やすにしても、貯蓄額3万円はキープするようにしましょう。

上記は1人暮らしの例ですが、実家暮らし(親と同居)をしている場合は、食費と住居費、水道光熱費が節約できます。食費の半分と住居費、水道光熱費の出費がなくなる代わりに、家に4万円入れたとしても、5万円程度支出が減らせるでしょう。

これをそのまま貯蓄にまわせば、およそ9万5,000円貯蓄ができる計算です。一人暮らしと比べておよそ2倍貯蓄できるのは、実家暮らしの優位性ですね。

月給29万円から給料を上げるには

月給29万円は、厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、30～34歳の男性の平均賃金(29万500円)にあたります。平均賃金は年齢が上がるに従って増えていき、55～59歳の41万3,600円がピークです。しかし、女性の場合は、どの年齢層でも29万円には届きません。

通常、キャリアを積むことで給料は上がっていきますが、勤続年数の割に給料が増えていない、もっと給料を増やしたいという人は次の方法を試してみるとよいでしょう。

資格を取得する

業務に関連する資格を取得することで、手当が付き、給料が上がる場合があります。また、手当が付かない場合でも、昇級のための条件になったり、転職に有利になったりするので、資格を取るメリットは大きいでしょう。

これまでの経験の延長線上にある資格を取れば、キャリアの証明となったり、次のステップへの布石となったりします。資格を取得するにはそれなりの時間と労力が必要となるので、有効な資格かどうかの見極めはしっかり行いましょう。

昇進をする

昇進をして役職が付けば、役職手当が付き給料が上がります。給料が上がる分、責任も重くなりますが、裁量が大きくなることで仕事へのモチベーションは高まるでしょう。しかし、昇進によって仕事量が増えることをデメリットに感じる人もいます。

中には管理職になったことで残業代が付かなくなり、以前よりも収入が減ってしまったというケースも。労働時間と給料のバランス、仕事とプライベートのバランスが適切であるか確認することが大切です。

転職をする

長年勤めても給料がほとんど上がらない場合は、転職を考えてみましょう。給料が上がらない原因が、その会社の業績に関係している可能性があるからです。

また、会社のみならず、業界全体が儲かっていないケースもあります。年収が高い業界は、それだけ儲けがあるということですから、そうした業界に転職すれば生涯賃金を上げることが可能です。年収の高い業界、将来性のある業界は下記ランキングなどを参考に見つけてみるとよいでしょう。

≪参考≫
【全110業種】業種別モデル年収平均ランキング2021(1～50位) | マイナビ転職

異業種・異業界への転職は、これまでの経験を活かせるものでないと給料が下がってしまうリスクもあるので、慎重に行いましょう。

おわりに

月給29万円は、手取りにすると約22万5,000円となりました。一人暮らしの場合、毎月4万5,000円貯蓄することが可能です。また、月給29万円は30～34歳の男性の平均賃金でもあります。年齢に見合った給料であるかを踏まえて、今後のキャリアプランを考えてみてはいかがでしょうか。