労務行政研究所は5月11日、「2022年度 新入社員の初任給調査」の結果を発表した。調査は、旧東証1部上場企業2,130社のうち、4月13日までに回答を得られた201社(うち、東証プライム上場企業は165社)を集計した。
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2022年度における初任給の改定状況
東証プライム上場企業の全産業ベース(165社)で、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は41.8%、昨21年度(旧東証1部上場企業ベース)速報集計時の17.1%から20ポイント以上上昇。一方、「全学歴据え置き」は49.7%となり、昨21年度速報集計時の74.3%を20ポイント以上下回る結果に。産業別に見ると、製造業は 50.5%の企業が引き上げたのに対し、非製造業は 30.6%と、製造業が非製造業を 19.9 ポイント上回った。
全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒(初任給に差を設けず、一律設定の場合。以下、一律)21万6,637円、大学院卒修士23万4,239円、短大卒18万7,044円、高校卒(一律)17万5,234円。同一企業における昨 21 年度初任給と比較した上昇率は、大 学卒(一律)1.2%、大学院卒修士 0.9%、短大卒 1.0%、高校卒(一律)1.6%となった。
大学卒(一律)では、21年度から「据え置き」が51.2%、「引き上げ」が48.8%。引き上げた場合は「1,000円台」が25.0%と最も多く、次いで「10,000円以上」が23.3%と続き、引き上げた場合の平均上昇額は5,276円となった。
