オンキヨーホームエンターテイメントは5月13日、大阪地方裁判所に対し破産手続開始の申立てを行い、同裁判所から同日に破産手続開始決定を受けたと発表した。負債総額は約31億円。

同社は2021年3月期に二期連続の債務超過となり、2021年8月1日付で上場廃止。その後も会社継続のためにホームAV事業のシャープらへの譲渡など、主要な事業や資産の譲渡等を行ってきたが、「厳しい資金繰りの中、債務を完済することができなかった」という。

事業譲渡等の後に残った国内販売事業やOEM事業についても、子会社2社(オンキヨーサウンド、オンキヨーマーケティング)が資金難から事業継続ができなくなり、2022年2月に事業活動を停止。同年3月に破産申立てを行っていた。

子会社の破産後も、オンキヨーホームエンターテイメントは「ホームAV事業譲渡に伴う手数料収入を得ながら小規模にビジネスを続けようとしたが、資金繰りの悪化を止められなかった」として破産手続開始の申立てに至った。

オンキヨーホームエンターテイメント 林亨社長は、破産手続開始を発表した同日に「関係者の皆様へ」と題した文書を公開。この中で今回の決断に至った経緯を改めて説明すると共に、「コストを最小化し、事業譲渡先からの手数料収入でのバランスをとり、会社継続、遅延債務の支払いに充当すべく進めてきたが、半導体供給問題解消の見込みが立たず、手数料収入も当初の予定を大きく下回り、一方で費用の削減にも限界があり、資金繰りが困窮したことから、これ以上の事業継続は困難と判断した」と説明。株主や取引先など関係者に向けて謝罪している。