労務行政研究所は5月11日、「2022年夏季賞与・一時金の支給水準」の結果を発表した。調査は3月16日～4月14日、東証プライム上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業127社(月数集計は130社)。
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2022年夏季賞与・一時金の妥協支給水準(東証プライム上場企業127社)
2022 年春季交渉時に決まった夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽔準は、東証プライム上場企業の全産業ベース(127社、単純平均)で76万5,888円、対前年同期比で6.5%増加。産業別に見ると、製造業は同8.6%増、非製造業は同0.1%減と傾向が分かれた。
妥結額の推移を⾒ると、2018年74万6,105円(対前年同期比2.4%増)、2019年74万3,588円(同0.7%増)とプラスで推移した後、コロナ禍の影響で2021年に71万397円、同2.5%減とマイナスに転じる結果に。しかしながら、2022年は国内景気の持ち直しなどもあり、76万5,888円、同6.5%増とプラスに転じた。
支給月数は、全産業130社の平均で2.47カ月。同一企業で見た場合、前年同期(2.29カ月)を0.18カ月上回った。なお、個別企業の状況を見ると、最高月数は5.02カ月(前年同期3.23カ月)、最低は1.05カ月(同0.75カ月)と、ともに増加した。
