日本労働組合総連合会は、「入社前後のトラブルに関する調査2022」の結果を4月28日に発表した。調査は2月28日〜3月2日、大学卒業後に新卒で正社員として就職した全国の入社2年目〜5年目の男女1,000人を対象に実施。
まず、就職活動の中で経験した事について聞いたところ、「他の応募企業の選考状況を聞かれた」(50.0%)と「他に応募している企業名を聞かれた」(43.5%)が突出して多かった。
次いで、「内定時に、その企業に就職するという誓約書の提出を求められた(オワハラ)」(9.3%)、「内定時に、保護者の同意書の提出を求められた」(7.5%)、「内定を伝えられたあとで、他社の選考を辞退するように求められた(オワハラ)」(5.8%)が続いた。
内定の際に就職活動を終了し自社に入社するよう圧力をかけられる「オワハラ」を受けた人の割合は14.5%、容姿に関する発言・質問や2人きりの食事に誘う行為などの「セクハラ」を受けた人の割合は6.2%であった。
次に、卒業後に最初に就職した会社で、内定から実際に就職するまでの間に就職先の求めに応じて行った事について尋ねてみた。すると、「資格取得の勉強・通信教育」が24.6%、「内定者インターンシップやアルバイト」が24.1%、「研修に参加」が18.8%、「読書感想文やレポートなどの課題を提出」が12.9%、「次の学年の採用選考の手伝い」が3.3%という結果となった。
続いて、卒業後に最初に就職した会社を選んだ理由を聞いたところ、「無期雇用(正社員)である」が33.9%で最多となり、次いで「業務内容(商品など)に興味があった」(20.7%)、「やりがいのある仕事だ」(20.1%)が続いた。
卒業後に最初に就職した会社で、入社時に賃金などの労働条件を明示されたか聞いたところ、「書面で渡された」は59.9%、「社内イントラネットなどに掲示されているので自分で確認するように指示された」は6.0%となった。
また、「見せられただけで渡されず回収された」は3.4%、「口頭で説明された」は5.4%、「書面の明示がないだけでなく、なにも説明はなかった」は2.8%で、労働条件を書面や情報ファイルなどの形で常時閲覧することができない状況だった人は合わせて11.6%となった。
卒業後に最初に就職した会社で、入社後に新入社員研修や上司・先輩からの業務についての指導・アドバイスはあったか尋ねると、「十分にあった」は35.9%、「ある程度はあった」は43.1%だった。「まったくなかった」は6.1%、「あまりなかった」は14.9%。
卒業後に最初に就職した会社における問題として、あてはまるものを聞いたところ、「時間外労働(残業)が恒常的である」(29.2%)と「仕事に見合わない低賃金である」(29.0%)が多かった。次いで、「精神的に不調になり辞める人が多い」(23.6%)や「有給休暇が取得できない人が多い」(19.0%)、「賃金不払い残業(サービス残業)がある」(15.2%)が続いた。
勤め先における不安や悩みを相談したい場合、どこに相談するか尋ねると、「家族・友人」が79.6%で最も高く、次いで「勤務先の上司・同僚」(34.4%)や「勤務先の相談窓口(総務・人事)」「SNS(Twitter・Facebookなど)を利用」(いずれも6.8%)が続いた。
卒業後に最初に就職した会社については、「最初の会社で働き続けている(育児休業中・休職中を含む)」は66.8%となり、「離職した(半年以内)」は7.7%、「離職した(半年を超え、1年以内)」は6.2%、「離職した(1年を超え、2年以内)」は10.4%、「離職した(2年を超え、3年以内)」は5.2%、「離職した(3年を超えてから)」は3.7%という結果に。離職した人は合わせて33.2%だった。
離職理由については、「仕事が自分に合わない」が40.1%で最も多く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」(31.0%)、「賃金の条件がよくなかった」(27.4%)、「会社の将来性がない」(26.2%)が続いた。