2022年、iDeCoの3つの変更点を徹底解説

今回は、iDeCoの主な改正点と注意点を解説します。

自分で老後の年金を増やすための有効な手段として、iDeCo（個人型確定拠出年金）という制度があります。老後、公的年金だけで生活が送れるのか不安もあり、iDeCoを始める方が増えています。加入者は年々増え続けており、2021年5月には200万人を越えています。そしてiDeCoは、2022年に法改正され、今後ますます利用しやすい制度になります。今回は、iDeCoの主な改正点と注意点を解説します。

iDeCoとは

iDeCoとは、自分で決めた金額を積立・運用し、60歳以降に受け取る制度です。老後に必要なお金を、公的年金とあわせて受け取り準備する目的です。加入期間中は、掛金に応じて、所得税と住民税の節税ができるため、税金の負担を減らしたいと考えている方にもメリットがあります。iDeCoは、2022年に法改正されますが、どのような変更点があるのでしょうか。

2022年、iDeCoが変更される！

2022年に改正されるiDeCoの主な変更点は、次の3つです。すでにiDeCoに加入されている方も、これから加入をご検討されている方にとっても非常に重要なポイントなので、確認しておきましょう。

変更点①受け取り開始可能年齢が75歳まで拡大

iDeCoの受け取り開始の上限年齢が変わります。（2022年4月1日施行）

従来制度：70歳が上限年齢

新制度：受け取り開始上限年齢が75歳まで拡大（5年間延長可能）

新制度では、iDeCoの加入期間に応じて、60歳から75歳の間で受け取り開始時期を選択できるようになります。国民年金や厚生年金の受給開始年齢も75歳まで延長できるようになるため、それに合わせて改正されます。

iDeCoで積み立てたお金は、積立期間中の運用実績に応じて老後の受取額が変わります。受け取り開始の上限年齢が上がったことで、仮に60歳以降、運用が上手くいかなかった場合も従来制度より5年間、受け取り時期を先延ばしにすることができるため、運用実績をみながら、加入者の目標とする金額に向けてより長い期間運用を続けることができます。

変更点②加入可能年齢の拡大

iDeCoに加入して掛金を積み立てできる年齢が拡大されます。（2022年5月1日施行）

・従来制度：60歳未満の方が対象

・新制度：加入年齢が65歳まで拡大

老後に必要なお金を準備するために60歳以降、お勤めになられる方も増えています。60歳以降も引き続き、iDeCoで積み立てをすることで、老後により多くのお金を準備しやすくなります。

ただし、60歳以降もiDeCoに加入できるのは「国民年金の被保険者（加入者）」のみです。公的年金制度の第2号被保険者（60歳以降も会社員や公務員として働いている方）は、iDeCoに加入できますが、第1号被保険者（自営業やフリーランスの方）、第3号被保険者（専業主婦（主夫））の方はiDeCoに加入できません。

例外として、第1号被保険者や第3号被保険者の方で、60歳以降も国民年金に任意加入している方は、iDeCoにも加入ができます。「国民年金の任意加入」とは、具体的に、国民年金保険料の納付期間が40年（480カ月）に満たない場合、最長65歳まで5年間国民年金に加入できるという制度です。

変更点③企業型確定拠出年金と同時加入要件の緩和

お勤め先で企業型格的拠出年金（企業型DC）に加入している方も、iDeCoに加入しやすくなります。（2022年10月1日施行）

・従来制度：企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者は、iDeCoの加入が難しい。

・新制度：月額2万円以内または1万2,000円以内で加入できる。

従来の制度では、iDeCoに加入したくても、労使合意に基づく規約の定めがあり、事実上、加入できない方も多くいました。改正後は、この規約がなくなり、月額2万円または1万2,000円を上限に加入ができるようになります。

企業型確定拠出年金に加えて、iDeCoでも資産形成ができるようになると、老後資金を準備するための選択肢が広がり、より将来必要なお金を準備しやすくなります。また、iDeCoは、加入者自身で金融機関を選択できるため、お勤め先の企業型確定拠出年金にラインナップがない商品も、iDeCoを通じて投資することができます。

企業型確定拠出年金に加入していたが故に、iDeCoに加入するハードルが高かった方も加入できるようになるため、今後も加入者は増えるでしょう。

まとめ

iDeCoは、老後資金を準備するために適した制度です。2022年の制度改正を機に、より利用・加入しやすい制度になったため、これまでiDeCoに加入していなかった方は、ぜひ活用していきましょう。ただ、iDeCoをはじめるにあたって、大事なポイントは、どこの金融機関でiDeCoを始めるのか、運用商品の選択、ご自身の「資産状況・年齢など」を踏まえて、毎月いくら積み立てをしていくのかなど多数です。 iDeCoが気になるが、ご自身で判断がむずかしい方は、ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。