学情は5月6日、4月19日～22日の期間で企業の人事担当者397名を対象に実施した「働き方改革」に関するアンケートの結果を発表した。

働き方改革について「全社的に取り組んでいる」と回答した企業が64.3％に上り、「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」と回答した9.1％を合わせると、7割以上の企業が働き方改革に取り組んでいることが分かったという。

  • 働き方改革の取り組み状況　出典：学情

その中でも特に取り組まれているのは「有給休暇取得の奨励」で、「時間外労働（残業）の削減」、「長時間労働の是正」が続く結果になっている。

また、コロナ禍で導入する企業が増加した「テレワークの実施」と回答した企業は全体で4番目に多い57.2％に上り、「採用において、特に女性の応募者が増えた」「高度なスキルを持つ人材など、優秀な人材を採用できるようになった」といった声が上がっているとのことだ。

  • 働き方改革で取り組んでいること　出典：学情

また働き方改革の推進によって、解決を期待している課題は「社員の定着における課題」が51.0％で最多になっており、「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」「労働時間を削減しながら成果を上げるためには、生産性の向上が必要。働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」「従業員の仕事・生活への満足度を高めることで、顧客満足度向上を図っていきたい」などの声が寄せられたという。