「iDeCo」と「つみたてNISA」、新入社員が始めるならどっちがおすすめ？

将来に向けて、じっくりお金を増やすための制度として「iDeCo」と「つみたてNISA」があります。どちらも将来に向けてお金を増やすために適した制度です。ただ、新入社員の方がこれから投資をするのであれば、どちらを優先して始めるべきでしょうか？今回は、「iDeCo」と「つみたてNISA」の特徴や、メリット・デメリットについて解説をします。

「iDeCo」と「つみたてNISA」の制度を簡単におさらい

「iDeCo」と「つみたてNISA」の特徴は、投資の利益に対して税金がかからない（非課税）ことです。通常、株や投資信託の利益に対して20.315%（源泉分離課税）の税金がかかりますが、「iDeCo」や「つみたてNISA」の場合、税金がかからず、利益をまるまる受け取ることができます。

「iDeCo」と「つみたてNISA」は、それぞれ投資の上限額や、税制の優遇、選べる投資対象が異なるため、簡単に制度の特徴を解説します。

「つみたてNISA」は、投資の上限額は年間40万円です。そして、利益が非課税になる期間は最長20年間です。

「iDeCo」は、60歳まで積み立てをして、60歳以降にお金を受け取る制度です。投資の上限額は、加入者の職業によって異なります。例えば、お勤め先に企業年金制度がない会社員の方であれば、毎月の上限額は、2万3千円です。

ただし、「iDeCo」や「つみたてNISA」どちらも将来の受取額は、運用実績に応じて変わるため、これから投資を始める方は特に注意が必要です（iDeCoで投資先を「定期預金」を選択した場合は除きます）。

新入社員はどっちがおすすめ？

新入社員の方にとって「iDeCo」と「つみたてNISA」、どちらがおすすめでしょうか。どちらも気になるけれど、毎月の収入から生活費を差し引くと、積み立てできる金額に限りがある、という方も多いのではないでしょうか？ここでは、「iDeCo」と「つみたてNISA」を比較検討するために、それぞれの制度のメリットとデメリットを解説します。

iDeCoのメリット

「iDeCo」は、大きく2つのメリットがあります。

1つ目は、積み立てたお金（掛金）は、全額所得控除にできるため、所得税や住民税の節税ができます。節税できる金額は、加入者の年収や掛金によって変わってきます。例えば、年収300万円の会社員の方が毎月1万円を「iDeCo」で積み立てた場合、1年間で1万8千円の節税効果があります。

2つ目は、受取時に税金の優遇を受けることができます。一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」を受けることができます。

特に節税のメリットは、「つみたてNISA」にない特徴のため、税金の優遇という観点でみると「iDeCo」の方がメリットがあります。

つみたてNISAのメリット

「つみたてNISA」のメリットも、2つあります。

1つ目は、時間をかけてお金を増やすのに適した投資先が多いことです。「つみたてNISA」の投資先は、金融庁が選んだ投資信託・ETF（上場投資信託）です。購入時の手数料が「無料」、保有している間のランニングコスト（信託報酬）が安い商品が多い為、長期間投資をすることで利益を出しやすい仕組みとなっています。

２つ目は、いつでも解約ができる（現金化）できることです。投資をしている間に結婚・出産・住宅購入などライフイベントが変わった時にまとまったお金が必要になる場合もあるでしょう。「つみたてNISA」はいつでも解約することができるため、お金が必要になった時に柔軟に対応することができます。ただし、解約した際の受取額は、その時の運用実績によって変わるため、注意が必要です。

iDeCoのデメリット

「iDeCo」のデメリットも２つあります。

まず1つは、60歳まで原則、お金を引き出せないことです。これが「iDeCo」の最大のデメリットといっても過言ではありません。老後資金を着実に貯めていくという目的には適していますが、投資をしている間、お金が必要になった場合には「iDeCo」で積み立てたお金を使うことはできません。

もうひとつは、口座開設時の手数料(2千829円）と運用期間の手数料（毎月171円）がかかることです。「iDeCo」は毎月5,000円から始めることができますが、投資金額が少ないほど、手数料負担が大きくなってしまうデメリットがあります。

つみたてNISAのデメリット

「つみたてNISA」のデメリットは、解約するタイミングの判断が難しいことです。

たとえば、「運用実績が芳しくない時に不安になり解約してしまった」「数年積み立てて増えたお金を無駄な買い物に散在してしまった」といったお話も耳にします。将来に向けて準備していたお金も途中で解約をしてしまうと、「つみたてNISA」で投資をしたメリットも少なくなってしまいます。

最後に「iDeCo」にも同じことがいえますが、投資先が非常に限られていることもデメリットです。2022年2月時点で、証券会社など通じて購入出来る投資信託は5,998本あります（一般社団法人投資信託協会「統計データ」より）。そのうち、つみたてNISAで投資ができるのは、204本です(金融庁指定「つみたてNISA対象届出一覧」より）。非課税のメリットがある一方で、投資対象の選択肢が限られてしまうという課題があります。

新入社員におすすめは？

「iDeCo」と「つみたてNISA」どちらの制度も将来に向けてお金を増やすために最適な制度のひとつです。新入社員の方が最初にどちらかひとつを選択して、投資を始めるのであれば、積み立て期間中に途中で解約ができるという点で、「つみたてNISA」の方が始めやすいでしょう。ひとつの方法として、「つみたてNISA」で年間の投資上限額まで投資をして、さらに経済的に余裕がある場合に、老後資金を手厚くする目的で「iDeCo」に加入するといったこともできます。