日本経済団体連合会は4月27日、2021年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表した。同調査は1953年から毎年実施しているもの。調査対象は経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業、有効回答は349社。
非管理職の夏季を除きプラスに転じる
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賞与・一時金支給額の推移(非管理職・管理職別)(出典:日本経済団体連合会Webサイト)
賞与・一時金の水準を非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季が前年比1.0%減の72万58円、冬季が同1.9%増の69万2,033円。管理職は夏季が同0.2%像の146万1,602円、冬季が同4.5%増の134万2,201円。前年はコロナ禍等の影響により前年比が全てマイナスとなったが、今回は非管理職の夏季を除いてプラスに転じた。
産業別の状況(非管理職平均)をみると、製造業は夏季が同2.9%減の72万6,406円、冬季が同2.0%増の73万1,997円。非製造業は夏季が同0.7%像の71万4,628円、冬季が同1.9%増の65万7,897円と、製造業の夏季を除きプラスとなった。
産業ごとにみた場合、製造業では、夏季は「新聞・出版・印刷」(同22.6%増)を除くすべての産業でマイナスとなったが、冬季は多くの産業でプラスに転じた。
非製造業では、「土木建設業」(夏季2.4%減、冬季0.5%減)と「電気・ガス」(同0.9%減、同1.6%減)以外の産業で夏季・冬季ともに前年より増加。最も増加幅が大きかったのは、夏季では「運輸・通信業」と「サービス業」(前年比2.1%増)、冬季では「運輸・通信業」(同3.5%増)となった。
