住宅金融支援機構は4月26日、2022年1月～3月分及び2021年度分の「【フラット35】の申請戸数等」を発表した。「フラット35(買取型)」「フラット35(保証型)」について、2022年1～3月及び2021年度の申請戸数、実績戸数、実績金額をまとめた。
2021年度の申請戸数、前年度より減少
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フラット35(全体)(出典:住宅金融支援機構Webサイト)
2022年1～3月の「フラット35」全体の申請戸数は1万8,904戸(前年同期比77.0%)、実績戸数は1万7,275戸(同84.5%)、実績金額は5,410億円(同85.4%)となった。
このうち、買取型の申請戸数は1万5,714戸(同74.4%)、実績戸数は1万4,407戸(同83.3%)、実績金額は4,603億円(同84.9%)。保証型の申請戸数は3,190戸(同92.9%)、実績戸数は2,868戸(同91.4%)、実績金額は807億円(同88.6%)だった。
2021年度の「フラット35」全体の申請戸数は9万4,705戸(同86.3%)、実績戸数は7万1,788戸(同86.0%)、実績金額は2兆2,127億円(同86.4%)で、いずれも前年度より減少した。
このうち、買取型の申請戸数は8万845戸(同85.2%)、実績戸数は6万1,269戸(同86.2%)、実績金額は1兆9,187億円(同87.2%)。保証型の申請戸数は1万3,860戸(同93.8%)、実績戸数は1万519戸(同84.7%)、実績金額は2,940億円(同81.8%)だった。
