東京商工リサーチは4月26日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(4月26日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計3,334件に上った。
小規模事業者に破たんが集中
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都道府県別破たん状況4月26日現在(負債1,000万円未満を含む)(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、全国で累計3,172件(倒産3,021件、弁護士一任・準備中151件)発生。2021年の年間件数は1,718件と2020年(843件)の約2倍に増えた。2022年に入っても1月、2月と連続して100件を上回り、3月は過去最多の216件を記録。4月も26日時点で129件発生し、15カ月連続で100件を上回った。
都道府県別にみると、10件未満は1県、10～20件未満は9県、20～50件未満は21県、50件以上100件未満は8府県、100件以上は8都道府県に拡大。最も多いのは東京都の667件で全体の2割強(構成比21.0%)を占め、次いで大阪府322件、福岡県158件、愛知県149件、兵庫県142件、神奈川県141件、北海道122件、埼玉県113件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が531件で最多。以下、建設業が347件、アパレル関連(製造、販売)が246件、飲食料品卸売業が144件、宿泊業が125件と続いた。
「新型コロナ」関連破たん企業の従業員数(正社員、判明分3,006件)の合計は3万41人となり、3万人を突破。内訳は、従業員5人未満が1,710件(構成比56.8％)と過半数を占め、次いで5人以上10人未満が583件、10人以上20人未満が378件と続いた。同調査では、「従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している」と分析している。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期(1～6月)で17件、下半期(7～12月)で15件発生。2022年はこれまでに13件判明している。
