社長の平均年齢、過去最高の62.77歳に - 最も高齢の産業・業種は?

東京商工リサーチは4月25日、「2021年全国社長の年齢調査」の結果を発表した。同調査は、同社の企業データベース(約400万社)から2021年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析したもの。

社⻑の平均年齢

2021年の社⻑の平均年齢は62.77歳(前年62.49歳)と、2009年の調査開始以降、最⾼を記録。年齢分布をみると、70代以上の構成比が32.7%(前年31.8%)で最多。50代は構成比が24.1%(同23.7%)と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は構成比が前年を下回った。

社長の年代別に企業業績をみると、直近決算で減収企業は60代で57.6%、70代以上で56.8%だったほか、赤字企業も70代以上が24.0%で最も高く、60代も23.2%という結果に。社長の高齢化に伴い、業績悪化が進む傾向がみられた。

また、2021年に「休廃業・解散」した企業は4万4,377社。70代以上の社長が62.7%を占めた一方で、30代以下は0.91%と1%にも満たない結果に。「休廃業・解散」した企業の支社長の平均年齢は、71.00歳と2年連続で70代となった。

産業別の社長の平均年齢

産業別の平均年齢は、最高が「不動産業」の64.56歳。次いで、「卸売業」(63.67歳)、「小売業」(63.58歳)と続いた。一方、社長の平均年齢が低かったのは、「情報通信業」がダントツの57.71歳。「情報通信業」は、70代以上の構成比が17.2%と10産業のうちで最も低く、唯一2割を下回り、30代以下の構成比は6.1%と10産業のうち最も高かった。

業種別の平均年齢は、最高は「学校教育」の67.58歳。次いで、「協同組合」(67.45歳)「協同組織金融業」(67.19歳)と続く。一方、平均年齢が低かった業種は、「インターネット付随サービス業」の48.17歳をはじめ、「無店舗小売業」(54.13歳)、「通信業」(55.21歳)、「持ち帰り・配達飲食サービス業」(56.68歳)、「情報サービス業」(57.23歳)など、インターネットや通信関連、初期投資の負担が少ない業種などで若い年代の社長が多いことがわかった。