月給30万の手取り額はいくら? 家賃や貯金はどうすべき? FPが解説

月給30万円の手取り額はいくらになるのだろう……。昇進で今度から月給が30万円になる予定の人や転職で収入アップを狙っている人の中には、このような疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。

今回は、税金と社会保険料をそれぞれ計算し月給30万円の場合の手取り額を出してみました。また、手取り額から考える生活費の内訳例も紹介しています。家賃はどの程度にするべきか、生活費を引いて貯蓄はどのくらいできるのかなど、生活イメージの参考にしてみてください。

• 月給30万円の手取り額と生活費のイメージを紹介します

月給30万円の手取り額

月給30万円の手取り額はいくらになるのでしょうか? それぞれの計算方法とともに紹介していきます。

月給と月収の違い

まず、月給30万円の「月給」について解説しましょう。「月収」と似ていますが、実はこの2つには違いがあります。

• 月給とは

「月給」は「基本給」と「固定手当」を合わせたものです。「基本給」とは、職種や年齢、勤続年数などを基に決められる給料の基本となる賃金のこと。これに役職手当、職務手当、資格手当、住宅手当などの「固定手当」を加えたものが「月給」となります。

「月給」＝「基本給」＋「固定手当」

• 月収とは

「月収」は「月給」に「変動手当」を加えたものです。「変動手当」とは、月ごとに変動する手当や社員ごとに違いがある手当のこと。残業手当や休日出勤手当といった時間外手当や、通勤手当などが該当します。

「月収」＝「月給(基本給＋固定手当)」＋「変動手当」

変動手当が加わる分、月収の方が多くなりますが、月によって変動があるため今回は分かりやすく「月給」30万円として手取り額を算出します。

月給から税金と社会保険料を引いたものが手取り

会社員になって給料を得ると義務付けられる、社会保険料と税金の支払い。社会保険料は健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険の４つの保険料を合わせたもの。税金は所得税と住民税です。社会保険料と税金は、いずれも給料から天引きされます。

月給30万円の場合、いくら引かれることになるのか計算してみました。各種税金の説明とともに紹介していきます。

≪前提条件≫

会社員(30歳/東京都在住/独身)、月給(標準報酬月額)30万円、ボーナスなし、協会けんぽ加入、前年の所得も同じとする、基礎控除と社会保険料控除以外の所得控除はないものとする

• 健康保険

会社員とその家族が対象となり、業務外の病気やケガなどの際に給付を受けられる保険です。なお、業務上のケガや病気については労災保険の対象となり、こちらは全額事業主負担となるため、自身で保険料を負担することはありません。

保険料は標準報酬月額(通常、4月、5月、6月の給与を平均した額)と標準賞与額それぞれに一定の保険料率をかけて算出します。協会けんぽの場合、令和4年3月分(4月納付分)の保険料率は9.81％(東京都/40歳未満)となっており、保険料は会社と折半して負担します。

【月給30万円の健康保険料】

標準報酬月額30万円は22等級に該当するため14,715円です。計算方法は、保険料率9.81％の半分である4.905％をかけます。

30万円×4.905％＝14,715円

参考：令和4年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京都)

• 介護保険

介護保険は要介護状態、要支援状態になった場合に給付を受けられる保険で、保険料の支払い義務が発生するのは40歳から。

健康保険の保険料と合わせて徴収され、協会けんぽの場合、令和4年3月分(4月納付分)の保険料率(合わせたもの)は11.45％(東京都/40歳以上)です。保険料は会社と折半して負担します。

【月給30万円の介護保険料】

今回の例は40歳未満なので、介護保険料の支払いはありません。ちなみに40歳以上だった場合は、健康保険料と介護保険料をあわせて17,175円となります。

• 厚生年金保険

会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する公的年金制度です。保険料は標準報酬月額と標準賞与額それぞれに一定の保険料率をかけて算出し、保険料率は現在18.3％で固定されています。負担は会社と折半です。

【月給30万円の厚生年金保険料】

標準報酬月額30万円は19等級に該当するため27,450円です。計算方法は、保険料率18.3％の半分である9.15％をかけます。

30万円×9.15％＝27,450円

• 雇用保険

労働者が失業した時の給付や、失業者のための職業訓練などの給付を行います。育児休業給付や介護休業給付も雇用保険の給付です。原則、労働者を一人でも雇用する事業所に適用されます。

一般の事業の場合、労働者負担の保険料率は0.3％ですが、令和4年10月から0.5％に引き上げられるので覚えておきましょう。

【月給30万円の雇用保険料】

30万円×0.3％＝900円

• 所得税

所得税は収入から所得控除を引いた金額に対して税率をかけて求めます。所得控除はその年に支払った保険料などを考慮するため、年末まで確定しません。そのため、毎月あらかじめ決めておいた金額を引き、年末調整で帳尻をあわせます。

あらかじめ引いておく金額のことを「源泉徴収税額」といい、この金額が所得税として毎月の給料から天引きされます。

【月給30万円の所得税】

国税庁「給与所得の源泉徴収税額表(令和 4 年分)」から、源泉徴収税額を出します。

社会保険料等控除後の金額
30万円－43,065円(社会保険料)＝256,935円
扶養親族はいないので
6,750円

• 住民税

住民税はその年の1月1日時点で住んでいる住所地に納税する税金です。前年の所得に対して課税されるため、新入社員など前年の所得がない場合は課税されず、2年目以降に住民税が引かれます。

住民税には「均等割」と「所得割」があり、「均等割」は所得にかかわらず定額で課税。「所得割」は前年の所得をもとに、一律10％(道府県民税4％、市町村民税6％)課税されます。

【月給30万円の住民税】

所得割194,000円
均等割5,000円
計199,000円

199,000円÷12ヵ月＝16,500円(100円未満切捨て:中央区｜住民税額シミュレーションを使用して試算)

月給30万円の手取り額の計算式

これまでの計算結果をもとに月給30万円の手取り額を出してみましょう。

• ※30歳独身会社員の場合

300,000円(月給)-43,065円(社会保険料)-23,250円(税金)＝233,685円(手取り)

月給30万円の手取り額は約23万3,000円となりました。毎月の給料から6万7,000円ほど引かれていることになります。

• 月給30万円はどのような暮らしになるのか、生活イメージを紹介します

月給30万円の生活イメージ

月給30万円の手取り額(23万3,000円とします)から考える、生活費内訳をご紹介します。

それぞれの配分はあくまでも目安。生活をイメージするための参考としてみてください。

【月給30万円(手取り23万3,000円)の生活費内訳】　

(一人暮らしの場合)

手取りが23万3,000円の場合、その22％である5万1,000円を貯蓄にまわすことができれば、1年で61万2,000円貯蓄することができます。

一人暮らしの生活費は総務省の家計調査から知ることができ、「家計調査/家計収支編2021年」によると、単身世帯の1ヵ月の消費支出は15万4,937円です。住居費は地域によって差が大きいので住居費を除いた消費支出を出してみると、13万2,820円となります。

上記の生活費内訳の住居費と貯蓄を除いた生活費は12万2,000円で、それほど開きはありません。手取りが増えていっても生活費はある程度の範囲で収まるので、貯蓄にまわせる割合が増えます。

実家暮らしの場合も考えてみましょう。食費と住居費、水道光熱費が節約できるので、食費の半分は残し、家に4万円入れたとしても5万円ほど支出が減ります。それを貯蓄にまわせば、およそ10万円、一人暮らしの約2倍の貯蓄ができます。

月給30万円から給料を上げるには

月給30万円は、厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、35～39歳の平均賃金(30万5,000円)にあたります。一般的に年齢が上がるにつれて給料は増えていきますが、勤続年数の割に給料が増えていない、もっと給料を増やしたいという人は次の方法を参考にしてみてください。

資格を取得する

資格手当がある会社はもちろん、そうした手当がない会社でも、今携わっている業務に関連した資格を取っておくことはプラスになります。手当が付けば即給料が増え、付かない場合でも、昇級のための条件になったり転職に有利になったりするので、取っておいて損はないでしょう。

ただし、資格を取得するにはそれなりの時間と労力がかかるので、有効な資格かどうかの見極めは必要です。

昇進をする

現在の会社で昇進をしていけば、給料が上がります。課長、部長と昇進していくことは仕事をする上で大きなモチベーションとなるはず。ただ、役職が付くと、それに伴って労働時間も増える傾向にあります。

昇進によってワークライフバランスが崩れてしまわないように、適切な労働時間と責任に見合った給料であるかの判断をしていきましょう。

転職をする

長年勤めても給料が上がらないという場合は、その会社の業績に問題があったり、業界全体が儲かっていなかったりする可能性が考えられます。会社の問題であれば同業他社に転職することで解決しますが、業界全体の問題になると、異業界への転職を考える必要があるでしょう。

年収の高い業界、将来性のある業界を目指したい人は下記ランキングなどを参考にしてみてください。

≪参考≫
【全110業種】業種別モデル年収平均ランキング2021(1～50位) | マイナビ転職

なお、異業種・異業界への転職は慎重に行いましょう。業界は変わっても「職種は変えない」など、今までの経験が活かせる仕事でないと逆に給料が下がってしまうリスクがあります。

おわりに

月給30万円は手取りにすると約23万3,000円となりました。一人暮らしの場合、毎月5万円程度貯蓄することができます。確実に貯蓄を増やしたいなら、給料が振り込まれたら毎月自動で積み立ててくれる「自動積立預金」を利用すると便利です。貯蓄目標を設定して取り組んでみましょう。